地方税法 第358条（固定資産税の脱税に関する罪）

解説

固定資産税は「役所が勝手に計算して通知してくる税金」だと思われがちだ。土地と家屋だけならそれでほぼ合っている。ところが事業をしている人には、もう一つ別の課税対象がある。償却資産（事業に使う機械・厨房設備・看板・太陽光パネルなど）だ。こちらは、あなたが毎年1月31日までに市町村へ申告して初めて課税される仕組みになっている。本条は、この自己申告の仕組みを悪用した場合の刑罰を定める。第1項は「偽りその他不正の行為」による脱税で、5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、あるいはその両方を科す。免れた額が100万円を超えれば、罰金の上限は免れた税額まで引き上げられる。第3項は、383条などで求められる申告を出さなかったことで税を免れた場合を対象とし、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す。つまり「申告しない」だけでも犯罪の構成要件になりうるのだ。さらに第5項の両罰規定により、従業員や税理士などの代理人が業務の中で違反行為をすれば、会社や個人事業主本人にも罰金が科される。実際に刑事訴追まで進む例は多くなく、ほとんどは遡って課税され延滞金を払うことで決着する。ただ、その「多くない」という状態は、あなたの申告書の中身次第で変わる。

法的な位置づけ

地方税法358条は固定資産税の逋脱犯を定める罰則規定であり、偽りその他不正の行為による免脱（第1項）と、383条・384条・394条に基づく申告をしないことによる免脱（第3項）を区別して法定刑を定める。免れた税額に応じた罰金上限の引上げ（第2項・第4項）、法人等に対する両罰規定（第5項）および法人等の公訴時効の特則（第6項）を規定する。

こんなときに使う

• 居酒屋を開業して6年。厨房機器と内装に1,200万円かけたが、償却資産の申告書は一度も出していない。届いた封筒を毎年「よく分からない」と捨ててきた。市の実地調査が入れば、まず過去5年分の遡及課税と延滞金が来る。資産を隠すための工作まで見つかれば、話は第1項の領域に入る
• 経理担当のあなたは、社長から「償却資産の申告は取得価額を半分にしておけ、どうせ市はチェックしない」と言われた。言われた通りに書けば、実行者として罰せられるのはあなた本人であり、会社にも第5項で罰金が科される。「指示されただけ」は免責にならない
• 父が亡くなり、実家の土地を相続した。生前の父が、空き家なのに住宅用地として申告を続け、固定資産税を6分の1程度に抑えていたと分かった。相続人のあなたは、どこまで責任を引き継ぐのか？
• あと3週間で1月31日、償却資産の申告期限が来る。昨年、太陽光発電設備を設置したばかりだ
• 知人の不動産業者が「減免申請に被災の写真を少し盛れば税金が下がる」と言っている。虚偽の資料による減免は、本条第1項の「偽りその他不正の行為」に当たりうるのでは？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事業の買収や相続で、前の所有者の不申告・虚偽申告を引き継いだ可能性があれば、まず市町村の資産税課で過去の課税台帳を閲覧・取得する2. 遡及課税の対象年度と金額を確定させ、譲渡契約の表明保証条項や売主への求償の可能性を弁護士に確認する3. 社内で上司から虚偽の申告を指示された場合は、指示内容を書面やメールで残し、自分の名前では提出しない。社内通報窓口や顧問税理士に相談する

訴えられた側：1. 調査の連絡が来たら、資産台帳・取得時の請求書・過去の申告控えを揃え、不申告が「知らなかった」なのか「隠した」なのかを示す客観資料を確保する2. 偽装工作がないことを説明できれば、論点は第1項ではなく第3項、さらには行政上の遡及課税と過料（386条）に移る3. 自主的な修正申告と速やかな納付は、悪質性の評価を左右する最大の材料になる4. 刑事事件化の兆しがあれば、税務に強い弁護士と税理士を同時に入れる

時効（請求できる期限）：第1項（5年以下の拘禁刑）、第3項（3年以下の拘禁刑）とも公訴時効は5年（刑事訴訟法250条2項5号）。第6項により、法人等への罰金も第1項の罪の時効期間による。起算点は一般に納期限の経過時と解されるが、事案により異なりうる。税額の賦課は通常5年、偽りその他不正の行為によって免れた場合は法定納期限の翌日から7年まで遡れる（地方税法17条の5、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：1項の「偽りその他不正の行為」は、課税を困難にする積極的な工作を要し、単純な不申告は含まない。そのため単純不申告による免脱は3項で別途、より軽い法定刑の下で処罰される構造と理解される。

通説・判例：5項の両罰規定は、事業主に従業者の選任・監督上の過失を推定するものと解され、事業主は注意を尽くしたことを証明すれば責任を免れうる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理により、第1項・第3項の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。