地方税法 第362条（固定資産税の納期）

解説

固定資産税の納期は「4月・7月・12月・2月」と地方税法362条1項に書かれている。ところが東京23区で納税通知書が届くのは6月で、納期は6月・9月・12月・2月だ。違法ではない。同項ただし書が、特別の事情があれば市町村が条例で別の納期を定めることを認めているからである。つまり、あなたが払う時期を最終的に決めているのは国会ではなく、住んでいる自治体の条例だ。2項も見落とせない。税額が条例で定める金額以下なら、自治体は4回に分けず、1回でまとめて取り立てることができる。分割払いは納税者の権利ではなく、自治体側の徴収方法にすぎない。さらに、4期それぞれに独立した納期限がある。1期分を払い忘れただけでも、その期の分について翌日から延滞金が加算され（369条）、督促状が出てから10日が過ぎれば差押えの段階に入る（373条）。「年に一度の税金」と思っている人ほど、この4つの締切を軽く見がちだ。

法的な位置づけ

地方税法362条は固定資産税の納期を定める規定であり、納期を4月・7月・12月・2月中において市町村の条例で定めることを原則とし、特別の事情がある場合には異なる納期の設定を認める。さらに、固定資産税額（都市計画税を併徴する場合は合算額）が条例で定める金額以下であるときは、いずれか一の納期に全額を徴収できる旨を規定する。

こんなときに使う

• 3月に実家を売却した。7月、売主であるあなたのもとに固定資産税の第2期の納付書が届く。売買契約で買主から日割りの精算金を受け取っていても、役所にとっての納税者はあなたのままだ。精算金を生活費に回してしまっていたら、残りの期は自分の財布から払うことになる
• 第2期の納付書が郵便物の山に埋もれ、気づいたのは8月半ばだった。7月の納期限の翌日から延滞金はすでに付き始めている。督促状が出ると、発送日から10日が過ぎた時点で、役所は差押えをしなければならない立場になる（373条）。今週中に払う以外の選択肢はない
• 地方の空き家を相続したら、固定資産税の通知書が年1回、全額の一括払いで届いた。これは手抜きなのか？ 違う。税額が条例で定める少額基準以下なら、362条2項によって1回にまとめて徴収できる。分割にしてほしいと頼んでも、それは権利としては主張できない
• 親が1月2日に亡くなった。その年の固定資産税はかからないのか？ 賦課期日の1月1日時点では親が所有者なので、課税は確定している。納付の義務は相続人に引き継がれ（地方税法9条）、4月以降の納付書は相続人が受け取って払う
• 大型台風で家屋が半壊し、役所の窓口は混乱している。こうした災害時には、納期限そのものが延ばされることがある（20条の5の2）。徴収猶予や条例による減免と合わせて、自分から申請しなければ適用されないものも多い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納税通知書と課税明細書が届いたら、地番や家屋番号、床面積、取り壊し済みの建物が残っていないかを照合する2. 評価額に誤りがあれば、交付から3か月以内に固定資産評価審査委員会へ審査の申出をする（432条）。ただし申出をしても納付は止まらないため、各期の分は払いながら争う3. 5年以上さかのぼる過大な課税は、国家賠償による返還の道を検討する4. 一括払いで負担が重い場合は、窓口で徴収猶予を申請する

訴えられた側：1. 滞納に気づいたら、その日のうちに払える期の分から納める。延滞金は期ごとに日割りで増えていく2. 督促状が来たら、発送日から10日以内に完納するか、窓口で換価の猶予（15条の5、15条の6）などを相談する3. 売却済みの不動産なら、精算金の領収書を手元に置いて資金を確保する4. 相続した物件は、相続人代表者を役所に届け出て、納付書の送り先を確定させる

時効（請求できる期限）：各期の納期限は条例で定める（原則は4月・7月・12月・2月中）。納期限の翌日から延滞金が付き、税率は年7.3%と年14.6%を基本に特例基準割合で引き下げられる（369条、最新の改正状況をご確認ください）。督促状は納期限後20日以内に発送され（371条）、発送日から10日を過ぎると差押えに進む（373条）。徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（18条）。評価額への審査の申出は、納税通知書の交付を受けた日後3か月以内（432条）

学説

租税法律主義と条例委任：地方税の課税・徴収の基本的枠組みは地方税法が定め、具体的な納期など細目は市町村の条例に委ねる構造が採られている。本条はその典型であり、法律が原則と枠を示し、条例が地域事情に応じて具体化する。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：シャウプ勧告を受けた地方税制改革により地方税法が制定され、固定資産税の創設とともに納期の規定が置かれた