地方税法 第363条

市町村の固定資産税を定める第3章に置かれていた条文ですが、現在は「削除」とされ、条番号だけが残っています。法的効力はありません。

改正で規定内容が廃止されたものの、条番号は残しておく扱いです。後ろの条文の番号を変えずに済み、他の法令からの引用がずれるのを防ぎます。

現行の課税根拠にはなりません。ただし削除前の期間の課税関係は、改正法の附則（経過措置）で旧規定が適用される場合があります。

地方税法第3章第2節（第341条以下）が固定資産税を規定しています。納税義務者は第343条、税率は第350条、賦課期日は第359条です。

過去の官報や改正法の新旧対照表、国立国会図書館の日本法令索引などで改正経緯をたどることで、削除前の規定を確認できます。

削除条文は法律自体は生きていて一つの条だけ中身がない状態です。廃止は法律全体が効力を失うもので、地方税法自体は現行法です。

番号を詰めると後続のすべての条番号が変わり、他の法令・通知・判決・書籍の引用が一斉にずれてしまうため、番号を固定する慣行があります。

あり得ます。国会の改正で「削除」とされた条番号に新たな規定が置かれることがあり、その場合は以前とは別内容の条文になります。