地方税法 第45条の2（個人の道府県民税の申告等）

解説

確定申告をしない年金生活者や、収入ゼロの学生、退職して無職になった人にも、もう一枚の申告書が待っている。住民税の申告書である。地方税法45条の2は、1月1日に住んでいた市町村の長へ、3月15日までに前年の所得と控除を届け出る義務を定めている。会社員と年金だけの人は原則として免除されるが、落とし穴は免除の「例外の例外」にある。年金だけで暮らす人が、配偶者の国民健康保険料や生命保険料の控除を使いたいなら、この申告を出さない限り、その控除は住民税に反映されない。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別問題なのだ。申告によって住民税が非課税になれば、介護保険料の段階や給付金の対象まで連鎖して変わる人がいる。一方、所得税の確定申告書を出した人は、それで住民税の申告も済んだものとみなされる（45条の3）。どちらの書類を出せば足りるかを知っている人だけが、二度手間も控除の取りこぼしも避けられる。

法的な位置づけ

地方税法45条の2は、個人の道府県民税の申告義務を定める規定である。賦課期日現在の住所地の市町村長に対し、3月15日までに前年の所得、各種所得控除、寄附金税額控除、扶養親族等を記載した申告書を、市町村民税の申告書と併せて提出させる。給与・公的年金等の支払報告書で所得が把握される者は原則免除とし、報告書に表れない控除を求める者には申告を課す二層構造をとる。

こんなときに使う

• 年金暮らしの父が「年金400万円以下だから確定申告はいらない」と聞いて、何もしなかったらどうなる？ 父が払った母の分の国民健康保険料は、年金支払者の報告書には載らない。住民税の申告をしなければ社会保険料控除は反映されず、本来は非課税になれたはずの年に住民税と介護保険料を高めに払い続けることになる
• 会社員のあなたは昨年、親知らずの手術と通院で医療費が15万円かかった。年末調整は済んでいる。3月15日まであと10日。住民税の申告書だけを出せば住民税は下がるが、所得税の還付は来ない。確定申告書を出せば両方に効く。どちらを出すかで、戻ってくる金額が変わる
• 退職して1年間無収入だった。役所から届いた国民健康保険料の通知を見ると、軽減が一切かかっていない。原因は、所得ゼロの住民税申告を出していなかったことだった

取るべき行動

被害を受けた側：住民税や国民健康保険料が想定より高いと感じたら、まず6月の決定通知の控除欄を確認する。社会保険料・生命保険料・医療費・寄附金が抜けていれば、申告漏れが原因である可能性が高い。領収書や控除証明書をそろえて住所地の市町村に申告書を出せば、期限後でも反映される余地がある。所得税の還付も受けたいなら、税務署への確定申告（または更正の請求）で一本化する

訴えられた側：市町村から申告書の提出を求められた、または給与支払報告書が出ていないとして指定を受けた（45条の2第2項）場合は、放置せず前年の源泉徴収票・年金の源泉徴収票・控除証明書を集めて提出する。所得ゼロでもその旨を記載して出す。決定された税額に納得できなければ、通知を受けた日の翌日から3か月以内に審査請求ができる（行政不服審査法18条）

時効（請求できる期限）：提出期限は3月15日（賦課期日である1月1日時点の住所地の市町村長へ）。期限後の申告も実務上受け付けられることが多いが、地方税の賦課には期間制限がある（地方税法17条の5）ため、気付いた時点で速やかに出すこと。税額への不服は決定通知を受けた日の翌日から3か月以内に審査請求（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：個人住民税は市町村が税額を決定する賦課課税方式であり、本条の申告書は課税資料の提出義務と位置づけられる。所得税の申告納税方式とは性格が異なるため、申告をしても税額が確定するわけではなく、市町村の決定通知によって確定する。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法の制定により個人の道府県民税の申告制度の基盤が整備された（条文の現行構造への変遷の詳細は要確認）
2. 2.令和2年（2020年） 改正：税制改正により、申告事項の控除項目にひとり親控除が加わった
3. 3.令和7年（2025年） 改正：特定親族特別控除の創設に伴い、申告事項および申告免除の例外に特定親族特別控除額が加わった