地方税法 第609条（特別土地保有税の過少申告加算金及び不申告加算金）

解説

特別土地保有税は、平成15年度（2003年度）以降、地方税法附則の規定によって「当分の間、課さない」とされている。新しく課税されることは、まずない。それでも本条を読む価値がある理由は、国税と地方税に共通する「申告ミスの値段表」の仕組みが、この一条にそのまま詰まっているからだ。少なく申告すれば10％、期限内に申告しなければ15％、税額が大きければ20％や30％、5年以内の繰り返しならさらに10％が上乗せされる。逆に、役所の更正を「予知」する前に自分から直せば、過少申告の加算金はゼロ、期限後申告でも5％で済む。期限から1か月以内で、期限内に出すつもりがあったと政令の要件で認められれば、不申告加算金そのものがかからない。ペナルティ率を決めるのは、間違えた金額よりも「誰が先に気付いたか」だ。この順序を知っているかどうかで、同じミスの値段が数倍変わる。

法的な位置づけ

地方税法609条は、特別土地保有税の過少申告加算金および不申告加算金を定める規定である。過少申告には不足税額の10％、期限後申告または決定には納付税額の15％を基本とし、高額部分や5年以内の繰り返しに加重を設ける一方、更正等を予知しない自発的な修正申告・期限後申告には減免を認める。

こんなときに使う

• 相続した古い土地の書類を整理していたら、昭和末期から平成初期の特別土地保有税の申告控えと、徴収猶予の通知が出てきた。今も何か払う必要があるのか？ 新たな課税は停止されているが、過去の猶予や免除がどう処理されたかは、市町村の税務課に照会しないと分からない
• あなたは不動産会社の経理担当で、市町村税の申告で取得価額の一部を計上し忘れていた。税務課から調査の連絡が来る前に気付いた。修正申告を今週中に出すか、来月の決算後に回すか。調査通知が届いてからでは、本来ゼロで済んだ加算金が10％に跳ね上がる
• 申告期限を3日過ぎた。税額は期限内に納付済み、過去5年に期限後申告もない。残り27日のうちに申告書を出せば、不申告加算金がかからない可能性がある
• 税理士試験の受験生が、国税通則法の加算税は覚えたのに地方税の加算金で混乱している。名称は「税」と「金」で違うが、10％・15％・5％・予知の構造はほぼ同じ。地方税法の一条を読めば、両方まとめて整理できる

取るべき行動

被害を受けた側：加算金の決定通知を受け取った側としては、まず内訳を確認する。1. 10％・15％・5％のどの区分が適用されたか2. 50万円・300万円の境界計算が正しいか3. 修正申告が「予知前」だったのに予知ありと扱われていないか。不服があれば、通知を知った日の翌日から3か月以内に市町村長へ審査請求する（行政不服審査法18条）。正当な理由を主張するなら、客観的な事情を示す資料を揃えておく

訴えられた側：申告漏れに自分で気付いた段階なら、1. 調査連絡の有無をまず確認2. 連絡前なら即座に修正申告と納付を済ませ、提出日と経緯を記録3. 期限後申告なら期限から1か月以内かどうか、政令の要件を満たすかを確認。重加算金（610条）の対象となる隠蔽・仮装と疑われないよう、修正の理由を書面で整理しておく。税理士への相談は早いほど選択肢が残る

時効（請求できる期限）：不申告加算金を免れる猶予は、申告期限から1か月以内（本条8項、政令の要件あり）。地方税の更正・決定の期間制限は、原則として法定納期限の翌日から5年（偽りその他不正の行為がある場合は7年、地方税法17条の5）。加算金決定への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

客観的確実性説（更正の予知）：調査に着手し、申告の不適正が発見されることが客観的に相当程度確実となった時点以降の修正申告を「予知してされたもの」と評価する。実務・裁判例で有力な見解とされる

調査着手説（更正の予知）：税務当局が調査に着手した時点以降の修正申告は、原則として予知してされたものと評価する見解。納税者にとっては予知前と評価される範囲が狭くなる

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：地価高騰と土地投機の抑制を目的として、特別土地保有税が創設された
2. 2.平成15年（2003年） 改正：地方税法附則の規定により、平成15年度以降、特別土地保有税の新たな課税を停止。本条を含む規定は存置された