地方税法 第71条（国税徴収法の例による法人の道府県民税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）

解説

公売の入札書類にある「暴力団員等ではありません」という欄に、事実と違う内容を書く。それだけで、六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金の対象になる。地方税法71条が処罰するのは、税金を滞納した本人ではない。都道府県が差し押さえた財産を「買う側」である。法人の道府県民税が滞納されると、都道府県は国税徴収法の例にならって会社の不動産などを差し押さえ、公売にかける（地方税法68条6項）。このとき買受けを申し込む人は、自分が暴力団員等でないこと、さらに自分の資金で落札させようとしている黒幕も暴力団員等でないことを、知事に陳述しなければならない（国税徴収法99条の2）。この陳述にうそを書けば本条が適用される。安い物件を探して公売に参加する個人投資家や、知人の名義を借りて入札する人こそ、本条を知っておくべきだ。名義貸しの依頼を受けた時点で、あなたはこの条文の射程に入っている

法的な位置づけ

地方税法71条は、道府県民税に係る滞納処分の公売において、国税徴収法99条の2の例により道府県知事に対して行う買受申込者等の暴力団員等非該当に関する陳述について、虚偽の陳述をした者を処罰する刑罰規定である。法定刑は六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金であり、随意契約による売却（国税徴収法109条4項による準用）の場合も含まれる。

こんなときに使う

• 知り合いの社長から「事情があって自分の名前では入札できない。あなたの名前で県の公売に入札してくれないか、謝礼は出す」と頼まれた。依頼主が暴力団関係者であれば、「自己の計算で買わせる者はいない」と書いた時点で虚偽陳述になる。謝礼の数十万円と引き換えに背負うのは、前科のリスクである
• 不動産投資の勉強会で「県税滞納の公売は相場より安く買える」と聞き、初めて入札する。陳述書の欄を「どうせ形式だろう」と深く考えずに埋めた。もし資金を出しているのが別人だったら、どうなる？ 形式的な書類でも、記載内容が事実と違えば処罰の対象になる
• 落札後に都道府県が警察へ照会したところ、落札者の背後にいる出資者が暴力団員と判明した。売却決定は行われず、検察への告発も視野に入る。あと数日で代金納付期限というタイミングで、すべてが崩れる
• あなたは滞納法人の元役員である。差し押さえられた自社ビルを、親族名義でこっそり買い戻したいと考えた。名義人と実際の資金の出所が食い違う書類は、それだけで調べられやすい

取るべき行動

被害を受けた側：公売で不自然な落札が続いている、背後に反社会的勢力がいると疑われる場合、まず当該都道府県の税務担当部署（滞納整理担当）に情報提供する。都道府県は警察への照会を通じて調査でき、買受人が暴力団員等と判明すれば売却は認められない。適正に入札した他の参加者として、公売の結果に疑義があれば書面で経緯を残し、必要に応じて弁護士に相談する

訴えられた側：虚偽陳述を疑われたら、まず陳述書の控え、出資契約書、送金記録など、資金関係を示す資料をすべて保全する。暴力団員等に該当することを知らなかった場合は故意が否定される余地があるため、相手の素性をどう確認したかの経過を時系列で整理する。取調べに単独で応じる前に、刑事弁護の経験がある弁護士に相談し、供述の方針を固める

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）。起算点は虚偽の陳述をした時、すなわち犯罪行為が終わった時である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

刑法総則の一般原則：本条は故意犯であり、刑法38条1項により陳述内容が虚偽であることの認識が必要とされる。確定的な認識がなくとも、虚偽の可能性を認識しつつ容認した場合は未必の故意が認められうる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）