地方税法 第68条（法人の道府県民税に係る滞納処分）

解説

条文の言い回しは「差し押さえることができる」ではなく、「差し押さえなければならない」である。法人の道府県民税を滞納した会社に督促状が出され、その発送日から数えて10日を経過した日までに完納しなければ、道府県の徴税吏員（県税事務所で税金の取り立てを担当する職員）は差押えをしなければならない。裁判所の判決はいらない。役所が自分で強制執行できる「自力執行権」があるからだ。差押えの対象は預金、売掛金、不動産、車両と幅広く、手続は国税徴収法の滞納処分の例による（6項）。さらに7項によって、他県の銀行支店にある口座でも差し押さえられる。ただし、これは「10日を過ぎたら必ず翌日に口座が凍る」という意味ではない。担当者に事情を説明し、換価の猶予（差し押さえた財産の売却を待ってもらい、分割で納める制度）を申請した会社と、督促状を放置した会社とでは、同じ滞納額でも行き着く先がまったく違う。分かれ目は10日という短い時間の使い方にある。

法的な位置づけ

地方税法68条は、法人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の滞納処分を定める規定であり、督促後10日経過または繰上徴収の納期限経過による差押え義務、繰上徴収事由発生時の即時差押え、強制換価手続への交付要求、参加差押え、国税徴収法の準用、道府県の区域外での処分について定める。

こんなときに使う

• 売上が落ちた年、法人税は赤字でゼロだったが、法人の道府県民税の均等割（所得がなくても会社の規模に応じてかかる定額の部分）を払い忘れていた。督促状は経理担当の机の上で開封されないまま埋もれた。一か月後、メインバンクの法人口座の残高が突然ゼロになり、給料日前の振込みができなくなった
• もし最大の取引先から「御社の売掛金について県から債権差押通知書が届いた。支払いは県に対して行う」と電話が来たら、どうなるか。滞納額そのものより、取引先に「この会社は税金を払えていない」と知られた信用の傷のほうが、はるかに重くのしかかる
• 督促状の日付は先週の月曜日だった。期限まで残りは3日。完納できる資金はないが、県税事務所に電話して納付計画を出すだけの時間なら、まだ残っている

取るべき行動

被害を受けた側：滞納している会社の取引先や、ほかの債権者として巻き込まれた場合の手順：1. 債権差押通知書が届いたら、支払先を滞納会社から道府県に切り替え、二重払いを防ぐ2. 差押えの前から持っている反対債権があれば、相殺を主張できるか確認する（民法511条） 3. 自社も滞納会社への強制執行を準備している場合は、租税が優先する原則（地方税法14条）を前提に、回収の見込みを計算し直す

訴えられた側：督促状を受けた滞納法人の手順：1. 督促状の発送日を確認し、10日経過日を特定する2. その前に県税事務所へ連絡し、資金繰り表を添えて換価の猶予（地方税法15条の6）を申請する3. すでに差し押さえられた場合は、事業の継続に支障がある事情を示し、猶予と差押えの解除を求める4. 処分そのものに違法があると考えるなら、審査請求を検討する5. 財産の移転や隠匿は絶対にしない

時効（請求できる期限）：督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しなければ、差押えが義務になる（本条1項1号）。申請による換価の猶予は、原則として納期限から6か月以内に申請する（地方税法15条の6）。差押えに対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。徴収権の消滅時効は、法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）で、差押えによって時効の進行がリセットされる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条1項の「差し押さえなければならない」は徴税吏員に差押え義務を課す規定と解されるが、実務上は換価の猶予・徴収の猶予・滞納処分の停止など同法の他の制度と併せて運用され、差押えの時期や対象の選択には一定の判断の余地が残るとされる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定により、法人の道府県民税に係る滞納処分の規定として設けられた
2. 2.平成16年（2004年） 改正：破産法（平成16年法律第75号）の制定に伴い、4項に破産事件を取り扱う裁判所に対する交付要求の規定が整備された