地方税法 第13条の2（繰上徴収）
- 地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金（第三号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。）でその納期限においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても、その繰上徴収をすることができる。
- 一納税者又は特別徴収義務者の財産につき滞納処分（その例による処分を含む。）、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続、企業価値担保権の実行手続又は破産手続（以下「強制換価手続」という。）が開始されたとき（仮登記担保契約に関する法律（昭和五十三年法律第七十八号）第二条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定による通知がされたときを含む。）。
- 二納税者又は特別徴収義務者につき相続があつた場合において、相続人が限定承認をしたとき。
- 三法人である納税者又は特別徴収義務者が解散したとき。
- 四その納付し、又は納入する義務が信託財産責任負担債務である地方団体の徴収金に係る信託が終了したとき（信託法第百六十三条第五号に掲げる事由によつて終了したときを除く。）。
- 五納税者又は特別徴収義務者が納税管理人を定めないで当該地方団体の区域内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないこととなるとき（納税管理人を定めることを要しない場合を除く。）。
- 六納税者又は特別徴収義務者が不正に地方団体の徴収金の賦課徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は地方団体の徴収金の還付を受け、若しくは受けようとしたと認められたとき。
- 2.前項に規定する既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金とは、次に掲げるものとする。
- 一納付又は納入の告知（第十一条第一項（これを準用する場合を含む。）の規定による告知を含む。）をした地方団体の徴収金
- 二申告又は更正若しくは決定の通知があつた申告納付に係る地方税
- 三特別徴収義務者が徴収した個人の市町村民税（これと併せて課する個人の道府県民税を含む。）
- 四課税すべき売渡し又は消費その他の処分があつた道府県たばこ税及び市町村たばこ税
- 五課税すべき行為又は事実があつた特別徴収の方法によつて徴収される道府県税及び市町村税
- 3.地方団体の長は、第一項の規定により繰上徴収をしようとするときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に告知しなければならない。この場合において、すでに納付又は納入の告知をしているときは、納期限の変更を告知しなければならない。
この条文の基本情報
繰上徴収とは何ですか？
定義繰上徴収とは、地方税法第13条の2に定められた規定で、「地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金（第三号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法第13条の2（繰上徴収）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第13条の2の条文原文は「地方団体の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金（第三号に該当する場合においては、その納付し、又は納入する義…」で始まります。
- 地方税法第13条の2は第六節 納税の告知等に置かれています。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法第13条の2の前の条は地方税法第13条です。
- 地方税法第13条の2の次の条は地方税法第13条の3です。
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- 正式書式
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第13条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 本サイト収録
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第13条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/13_2