地方税法 第13条（納付又は納入の告知）

解説

市役所から電話で「未納分を払ってください」と言われても、それは法律上の取り立ての起点ではない。地方税法13条は、地方団体の長が税を徴収しようとするとき、金額・納期限・納付場所を記した「文書」で告知するよう義務付けている。住民税の普通徴収や固定資産税で毎年届く納税通知書も、更正・決定による追徴の告知書も、この枠組みの上にある（申告して自ら納める税は流れが異なる）。そしてこの紙一枚が、督促状、延滞金、差押えという連鎖の起点になる。住民税なら納期限の翌日から延滞金が日割りで積み上がり、督促状を発した日から10日を過ぎれば差押えに進むことが法定されている（329条、331条）。逆に言えば、告知書が届いた段階こそ、金額の誤りを指摘し、分納を相談し、不服を申し立てる最も安いタイミングである。封筒を開けずに積む人と、届いた日に記載を照合する人では、半年後に手元に残るものがまるで違う。

法的な位置づけ

地方税法13条は、地方団体の長が納税者または特別徴収義務者から地方団体の徴収金を徴収しようとする際に、文書による納付または納入の告知を義務付ける規定である。告知書には納付すべき金額、納期限、納付場所その他必要な事項を記載する。本税完納後に滞納処分費のみを差し押さえる場合にも、改めて納付の告知を要する。

こんなときに使う

• 会社を辞めた翌年の6月、市役所から住民税の納税通知書が届いた。在職中は給与天引き（特別徴収）だったので、自分で払う感覚がまるでない。一括か年4期の分割か、その納期限の日付がこの一枚に印字されている。見落とした翌日から延滞金の計算が始まる
• 小さな飲食店を経営するあなたは、従業員の住民税を給与から天引きしたのに、資金繰りが苦しくて市への納入を二か月止めてしまった。届くのは特別徴収義務者あての「納入の告知」である。預かった税金を流用した扱いになり、悪質と判断されれば刑事罰の対象にもなりうる（最新の改正状況をご確認ください）
• 転送期間が切れた旧住所に告知書が送られ続けていたとしたら、どうなる？ 自治体は届かない書類を公示送達（20条の2）で処理でき、掲示を始めた日から7日を経過すれば送達があったものとみなされる。気付いたときには督促も済み、給与差押えまで残り数日、という事態は現実に起きている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告知書の宛名、税目、年度、金額、納期限を確認し、源泉徴収票や確定申告書の控え、固定資産の現況と照合する2. 誤りの疑いがあれば納期限前に担当課へ照会し、日時と担当者名を記録する3. 一括で払えないなら納期限前に分納や徴収猶予（15条）、換価の猶予（15条の6）を相談する4. 課税そのものに不服があれば、知った日の翌日から3か月以内の審査請求を検討する

訴えられた側：特別徴収義務者として納入の告知を受けた事業者なら、1. 天引き額と納入額の差を月別に洗い出す2. 預かり金の流用は最も悪質視されるため、資金繰りが厳しくても納入を優先し、無理なら納期限前に分納を申し出る3. 自治体担当として告知する側なら、金額・納期限・納付場所の記載と送達記録を必ず確認する。ここに瑕疵があると、後続の督促・差押えの適法性が争われる余地を残す

時効（請求できる期限）：告知書に指定された納期限が第一の期限。個人住民税は納期限後20日以内に督促状が発せられ（329条）、督促状を発した日から起算して10日を経過しても完納しなければ差押えに進む（331条）。不服申立ては処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（18条）が、告知があると時効は告知の納期限経過時から改めて進行する（18条の2）

学説

通説：納付の告知は、既に確定した税額の履行を請求する徴収手続上の処分であり、税額を確定させる賦課処分とは区別される。普通徴収の納税通知書は、賦課の通知と納付の告知を兼ねるものと整理される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定により、地方団体の徴収金に関する納付・納入の告知の規定が置かれた