地方税法 第329条（市町村民税に係る督促）

解説

住民税を自分で納める人（個人事業主、フリーランス、年金生活者、年の途中で退職した会社員など）にとって、督促状は単なる「払い忘れのお知らせ」ではない。法的な手続のスタートである。市町村の徴税吏員（市役所で税金の取立てを担当する職員）は、納期限を過ぎても完納されていなければ、納期限後20日以内に督促状を出さなければならない。ただし、この20日は職員の事務処理の目安とされる規定（訓示規定）と一般に解されていて、21日目以降に届いた督促状も原則として有効である。押さえておくべき点は次の二つだ。第一に、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しなければ、市町村は裁判所を通さずに財産を差し押さえる手続に入れる（地方税法331条）。第二に、督促によって時効が更新され、5年の徴収権の時効がリセットされる。つまり督促状の封を開けた時点から、あなたに残された時間は「年単位」ではなく「日単位」になっている

法的な位置づけ

地方税法329条は市町村民税の督促を定める規定であり、普通徴収の納税者または特別徴収義務者が納期限までに地方団体の徴収金を完納しない場合に、市町村の徴税吏員が納期限後20日以内に督促状を発する義務を規定する。繰上徴収の場合は適用されず、徴収猶予中は猶予期間内の不完納がなければ督促できない。条例で異なる期間を定めることも認められる。

こんなときに使う

• 3月末で会社を辞めてフリーランスになった。6月に届いた住民税の納付書を「あとでまとめて払おう」と引き出しにしまい、気付けば8月。届いたのは「督促状」と書かれた封筒だった。ここで放置するか、すぐ窓口に電話するかで、9月に口座残高が残っているかどうかが変わる
• あと10日で生活口座が凍結されるかもしれない。督促状の日付を確認すると発送は1週間前、残りはわずか数日。今日中に全額を納付するか、市役所の納税課に電話して分割と換価の猶予（差押え後の財産の売却を待ってもらう制度）を相談するか、どちらかしか選べない
• 督促状は一度も届いていないのに、いきなり給与の差押え通知が会社に届いたら、どうなる？ 繰上徴収の場合を除き、督促は差押えの前提である。まず督促状の発送記録を市町村に確認する価値がある
• あなたが市役所の納税課に配属されたばかりの職員だとする。納期限後20日の発送期限を担当件数の多さで守れなかった。督促状は有効なのか、上司に聞かれて答えられるか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状の発送日を確認し、10日経過日を把握する2. 全額納付が可能なら即日納付し、延滞金（地方税法326条）の額も窓口で確認する3. 一括で払えない場合は、差押え前に納税課へ連絡し、分割納付の相談と換価の猶予（同法15条の6）の申請可否を確認する4. 災害、病気、失業などで納付が困難なら徴収猶予（同法15条）を申請する。徴収猶予が認められれば、その期間中は督促状を発することができない（本条2項）

訴えられた側：徴税側（市町村の徴税吏員）の立場での留意点：1. 納期限後20日以内の発送を原則とし、条例で別の期間を定めている場合はそれに従う（本条3項） 2. 徴収猶予中の案件には、猶予期間内に完納されない場合でなければ督促状を出せない3. 督促状の発送日を確実に記録する。差押えの前提要件と時効更新の起算点になるため、後の不服申立てや訴訟で争点になる

時効（請求できる期限）：督促状は納期限後20日以内に発する（条例で別の期間が定められている場合あり）。督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しなければ差押えが可能となる（地方税法331条）。地方税の徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（同法18条）だが、督促により更新される（同法18条の2）。延滞金は納期限の翌日から発生し、1か月経過後は割合が上がる（同法326条、具体的な割合は年ごとに変動するため最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（訓示規定説）：納期限後20日以内の発送期限は徴税吏員の事務処理上の目安を示す訓示規定であり、期限経過後の督促状も有効。督促が全く発せられていない場合とは区別して扱われる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定に伴い、市町村民税の督促規定として設けられた