地方税法 第326条（納期限後に納付し、又は納入する市町村民税に係る延滞金）

解説

住民税の納付書を引き出しにしまったまま忘れていた場合、その遅れには「延滞金」という利息が日割りで付く。条文に書かれた割合は、納期限の翌日から1か月までが年7.3％、それ以降は年14.6％である。消費者金融の上限金利に迫る水準だ。ただし実際には地方税法附則3条の2の特例で大きく引き下げられており、近年は1か月以内が年2〜3％程度、それ以降が年9％前後で推移している（最新の改正状況をご確認ください）。つまり、1か月を過ぎると上乗せの割合が約3倍以上に跳ね上がる。会社員だから関係ないと考えるのも早い。給料から天引きした住民税を会社が市町村に納めなければ、延滞金を負担するのは特別徴収義務者（天引きして納める役割を法律で課された会社）である。さらに第4項では、災害や入院など「やむを得ない理由」があれば、市町村長が延滞金を減額または免除できると定めている。黙って払う前に、窓口で事情を伝える価値がある。

法的な位置づけ

地方税法第326条は、市町村民税の納期限後の納付、または特別徴収税額の納期限後の納入について、税額に経過日数と法定割合を乗じた延滞金の加算を義務づける規定である。法人の修正申告に関する延滞金計算期間の控除と、やむを得ない理由がある場合の市町村長による減免もあわせて定めている。

こんなときに使う

• フリーランス1年目、6月に届いた住民税の納付書を「会社員時代は天引きだったから」と放置していたらどうなるか？ 第1期の納期限の翌日から延滞金が日割りで積み上がる。第2期、第3期と放置すれば、それぞれの期ごとに別のカウントが始まる
• あなたは小さな会社の経理担当である。資金繰りが厳しく、社員の給与から天引きした住民税の納入を翌月10日の期限から2か月遅らせた。延滞金を負うのは社員ではなく会社だ。天引きした金を預かったまま納めない行為は、延滞金とは別に罰則の対象にもなりうる。社員から見れば「払ったはずの税金が未納」という信頼の破綻になる
• 納期限から今日で25日が経過した。あと5日で、延滞金の割合は低い段階から高い段階へ切り替わる
• 法人の決算担当が、市民税の確定申告書を提出期限後に出してしまった。この場合、低い割合が適用される1か月は「申告書を提出した日」を基準に数えられる。提出が遅れても、出した直後に納めれば傷は浅く済む
• 入院して3か月動けず、その間に住民税の納期限が過ぎた。退院後に届いた督促状には延滞金が上乗せされている。入院の事実を証明できれば、第4項の「やむを得ない理由」として減免を申請する余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納付書と督促状を並べ、各期の納期限から何日経過したかを確認する。2. 1か月以内の期があれば最優先で納付し、高い割合への移行を防ぐ。3. 全額が難しければ、督促の段階で市町村の納税課に分納を相談し、記録を残してもらう。4. 入院・災害・失業など事情があれば、診断書や罹災証明を添えて第4項に基づく減免を申し出る。5. 延滞金は本税完納後に別途請求されることが多いので、完納後の通知も確認する

訴えられた側：特別徴収義務者である会社の場合。1. 天引きした住民税は預かり金なので、資金繰りに流用しないよう別口座で管理する。2. 納入が遅れたら翌月10日の期限を待たず、できるだけ早く納入する。3. 法人の申告漏れに気付いたら、更正を予知される前に修正申告する。当初申告から1年を超えた後の修正申告であれば、第2項により延滞金の計算期間が短縮される余地がある。4. やむを得ない理由がある場合は、書面で減免を申請する

時効（請求できる期限）：延滞金は、各納期限の翌日から納付日まで日割りで計算される。納期限の翌日から1か月までは低い割合、その後は高い割合が適用される。法人の期限後申告の場合、低い割合の期間は申告書の提出日を基準に1か月である。地方税の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）。減免申請には法定の期限はないが、市町村の条例や運用に従う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：延滞金は、期限内に納付した者との公平を図るための遅延利息に相当する性格と、納付遅延を防ぐための行政上の措置としての性格をあわせ持つと解されている。刑罰ではないため、故意や過失の有無を問わず発生する。