地方税法 第321条の5（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等）

解説

6月の給与明細で住民税の欄が急に増えている。毎年のことなのに、なぜ6月なのかを説明できる会社員は少ない。答えは地方税法321条の5にある。市町村から会社に「特別徴収税額の通知」が届くと、会社はその年税額を12で割り、6月から翌年5月までの毎月の給与から天引きする。天引きした分は翌月10日までに市町村へ納める。これは会社の「義務」として条文に書かれていて、会社の好意で代わりに払ってくれているわけではない。押さえておきたいのは、退職時のルールである。1月から4月に辞めると、残りの月割額は最後の給与や退職金からまとめて差し引かれる。これは義務であり、本人は断れない。6月から12月に辞めた場合は、本人が申し出たときにだけ一括で差し引かれる。退職日を12月末にするか1月にするかで、最後の手取りが数万円変わることがある。もう一点、税額が均等割（所得に関係なく一律にかかる数千円程度の部分）以下なら、最初の月に全額が差し引かれる。仕組みを知っていれば、明細を見て慌てることはない。

法的な位置づけ

地方税法321条の5は、給与所得に係る個人住民税の特別徴収において、特別徴収義務者である給与支払者が、市町村から通知された特別徴収税額を月割で給与支払時に徴収し、徴収月の翌月10日までに市町村へ納入する義務を定める規定である。退職等で給与の支払がなくなった場合の一括徴収と異動届出も併せて規律する。

こんなときに使う

• 2月末で退職し、3月に振り込まれた最終給与がいつもより10万円近く少なかった。3月から5月分の住民税が一括で差し引かれたためで、321条の5第2項ただし書により、1月から4月の退職では一括徴収が義務になる。退職月を決める前に知っておけば、手取りの見通しを立てて資金を準備できた。
• 経理担当になって最初の6月。5月末に届いた特別徴収税額通知書の数字を新しい給与ソフトに入れ忘れたら、どうなるか？ 6月分を徴収し忘れても、会社が7月10日までに納める義務は消えない。後から本人に追加で請求すると不信を招き、納めるのが遅れれば会社に延滞金がかかる。
• 中途入社した社員の住民税の通知が9月に届いた。この場合は残りの税額を10月から翌年5月までの8か月で割って徴収する。12分割ではない。そのため前職より月々の天引き額が増え、社員から「計算が間違っているのでは」と問い合わせが来る。
• 小さな会社の社長として、資金繰りが苦しい月に、社員から天引きした住民税をつい運転資金に回したくなる。それは会社のお金ではなく、市町村に納めるために預かっているお金である。納めなければ延滞金がつくうえ、刑事罰の対象にもなりうる。
• 退職日まであと1週間。12月31日付で辞めるか1月15日付で辞めるかで、残りの住民税の払い方が変わる。12月中の退職なら一括で引くか普通徴収（自分で納付書で払う方式）に切り替えるかを選べるが、1月の退職では最終給与からの一括徴収がほぼ自動的に決まる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 天引き額がおかしいと思ったら、まず会社から受け取った「特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」の月割額と給与明細を照合する。2. 天引きされた住民税が市町村に納められていない疑いがあるときは、住所地の市町村の税務課に納付状況を確認し、給与明細を証拠として保管する。3. 退職予定なら、会社に一括徴収、普通徴収への切り替え、転職先での継続のどれにするかを書面で伝え、異動届出書に反映してもらう。

訴えられた側：1. 市町村から納入の督促や延滞金の通知が届いたら、まず該当月の給与台帳、天引き額、納付記録を突き合わせ、徴収漏れなのか納付遅れなのかを特定する。2. 徴収漏れなら、本人に事情を説明して追加徴収の方法を合意し、記録を残す。3. 退職者がいる場合は異動届出書を速やかに提出し、未提出のせいで納める義務のない月まで請求されることを防ぐ。4. 資金繰りが苦しくても天引き分は別口座で管理し、絶対に流用しない。

時効（請求できる期限）：徴収した月の翌月10日までに市町村へ納入する（本条第1項）。常時10人未満の事業所で「納期の特例」の承認を受けた場合は年2回（6月10日と12月10日）になる（321条の5の2）。退職者の異動届出書は、実務上、事由が発生した月の翌月10日までの提出を求める自治体が多い。地方税の徴収権の消滅時効は、法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・実務：特別徴収義務者は納税義務者ではなく、他人の税を徴収し納入する義務を負う者である。徴収した税額は特別徴収義務者の財産ではなく、納入しなければ延滞金や罰則の対象となる。