地方税法 第330条（市町村民税に係る督促手数料）

解説

督促状の封筒を開けると、本税の下に数十円から百円程度の「督促手数料」という見慣れない一行が載っていることがある。その根拠が本条だ。徴税吏員（市役所で税の取り立てを担当する職員）が督促状を出したとき、市町村は条例で定めるところにより手数料を取ることができる。金額は小さい。大事なのは金額よりも、その一行が「あなたの滞納は正式な徴収手続に入った」という合図だという点だ。督促状を発した日から10日を過ぎても完納しないと、市町村は財産を差し押さえ「なければならない」（地方税法331条）。さらに督促によって徴収権の時効は更新され、5年のカウントはやり直しになる（同法18条の2）。つまり手数料は罰金ではなく、カウントダウンが始まった合図である。意外なことに、国税には督促手数料の仕組みがない。しかも本条は「できる」規定なので、手数料を取らない市町村もある。同じ滞納でも、住んでいる市町村の条例しだいで請求額が変わる。

法的な位置づけ

地方税法330条は、市町村民税の滞納に対し市町村の徴税吏員が督促状を発した場合に、当該市町村が条例の定めるところにより手数料を徴収できる旨を定める規定である。督促手数料は延滞金とは別個の地方団体の徴収金であり、徴収の有無および金額は各市町村の条例に委ねられている。

こんなときに使う

• 春に退職して、6月に自宅へ届いた住民税の納付書を放置していた。8月、督促状が届き、手数料が上乗せされている。発付日から数えて残りは4日。過ぎれば給与振込口座が差押えの候補になる。今日中に納税課へ電話しないと間に合わない
• もしあなたが経理担当で、従業員の給与から天引きした住民税の納入を資金繰りのために一か月遅らせたらどうなる？ 督促状と手数料は従業員ではなく会社（特別徴収義務者）に届き、差押えも会社の財産に向かう。天引きした税を納めない行為には別に刑事罰の規定もある
• 第1期から第3期まで払い忘れた。督促状は期ごとに届き、手数料も通数分かかる。小さな金額が、滞納の回数をそのまま記録している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状の発付日、税目、期別、本税、手数料、延滞金を確認する。2. 給与天引きのはずなのに届いた場合は、勤務先が納めているかを先に確認する。3. 一括で払えないなら、発付日から10日以内に納税課へ連絡し、分納や徴収猶予（地方税法15条）を相談する。4. 納める総額は本税だけでなく、手数料と延滞金まで含めて書面で確認する。払い残しがあると再び督促される

訴えられた側：特別徴収義務者として会社に督促状が届いた場合：1. 天引き済みの税額と納入状況を月ごとに照合する。2. 未納分はすぐ納入する。天引きした税を納めないことは差押えに加え刑事罰の対象にもなりうる。3. 資金繰りが厳しいなら、隠さずに市町村へ納入計画を申し出る。4. 従業員への説明を準備し、本人に請求が向かない仕組みになっていることを伝える

時効（請求できる期限）：督促状は納期限後20日以内に発せられる（地方税法329条）。督促状の発付日から起算して10日を経過した日までに完納しないと、差押えの義務が生じる（同法331条）。地方税の徴収権の消滅時効は法定納期限から5年（同法18条）で、督促によって更新される（同法18条の2）