地方税法 第13条の3（強制換価の場合の道府県たばこ税等の徴収）
- 地方団体の長は、道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税が課される製造たばこ又は軽油引取税が課される軽油が、強制換価手続により換価された場合において、当該製造たばこ又は軽油につき道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の納税義務が成立するときは、その売却代金のうちから当該道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税を徴収することができる。
- 2.地方団体の長は、前項の規定により道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税を徴収しようとするときは、あらかじめ、執行機関（滞納処分を執行する行政機関その他の者（以下本章において「行政機関等」という。）、裁判所（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百六十七条の二第二項に規定する少額訴訟債権執行にあつては、裁判所書記官）、執行官及び破産管財人をいう。以下同じ。）及び特別徴収義務者又は納税者に対し、前項の規定により徴収すべき税額その他必要な事項を通知しなければならない。
- 3.第一項の換価がされたときは、執行機関に対する前項の通知は交付要求として、特別徴収義務者又は納税者に対する同項の通知は納入又は納付の告知としてそれぞれされたものとみなす。
- 4.前三項の規定は、道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税のうちその課税客体が売渡し又は引取りに係る物件等道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の課税客体に類するもので総務大臣が指定するものについて準用する。
この条文の基本情報
強制換価の場合の道府県たばこ税等の徴収とは何ですか？
定義強制換価の場合の道府県たばこ税等の徴収とは、地方税法第13条の3に定められた規定で、「地方団体の長は、道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税が課される製造たばこ又は軽油引取税が課される軽油が、強制換価手続により換価された場合において、当該製造たばこ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法第13条の3（強制換価の場合の道府県たばこ税等の徴収）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第13条の3の条文原文は「地方団体の長は、道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税が課される製造たばこ又は軽油引取税が課される軽油が、強制換価手続により換価された場合において、当該製造たばこ…」で始まります。
- 地方税法第13条の3は第六節 納税の告知等に置かれています。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法第13条の3の前の条は地方税法第13条の2です。
- 地方税法第13条の3の次の条は地方税法第13条の4です。
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- 正式書式
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第13条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 本サイト収録
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第13条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/13_3