地方税法 第69条（法人の道府県民税に係る滞納処分に関する罪）

解説

倒産の噂が立った会社で、差押えの前に社用車が社長の親族名義に移る。売掛金の入金口座が急に変わる。帳簿に覚えのない借入れが増える。どれもよく見かける「資産の避難」だが、法人の道府県民税（東京都なら法人都民税）を滞納しているときにやれば、本条の犯罪になる。滞納処分（裁判を経ずに役所が直接財産を差し押さえ、売却して税に充てる手続）を逃れる目的で、財産を隠す、壊す、道府県の不利益になるよう処分する、架空の負担を作る、現状を変えて価値を下げる。こうした行為には三年以下の拘禁刑か二百五十万円以下の罰金が科され、両方が併科されることもある。見落とされやすいのは、処罰の対象が広いことだ。財産を預かる第三者（2項）、事情を知りながら買い受けた相手方（3項、二年以下・百五十万円以下）、実行した従業員が属する法人（4項の両罰規定）まで含まれる。税金を払えないこと自体は犯罪ではない。犯罪になるのは、払えない状態で財産を動かしたときである。

法的な位置づけ

地方税法69条は、法人の道府県民税に係る滞納処分免脱罪を定める規定である。納税者が滞納処分の執行を免れる目的で、財産の隠蔽、損壊、道府県に不利益な処分、負担の仮装増加、現状改変による価額減損又は滞納処分費の増大をさせる行為をした場合を処罰し、財産を占有する第三者、情を知る相手方及び行為者の属する法人も処罰対象とする。

こんなときに使う

• 資金繰りが行き詰まった飲食チェーンの社長が、都税事務所から督促状が届いた翌週、厨房機器一式を妻が代表を務める別会社へ帳簿価額の一割で売却した。差押えに来た徴収職員が見たのは空の店舗だった。本条1項の典型例であり、別会社の側も3項で処罰されうる
• 取引先の社長から「会社をたたむので、営業車を三台まとめて相場の半値で引き取ってほしい」と頼まれた。相手に税金の滞納があり、差押えが近いことを知っていたらどうなる？ 安く買えたはずの車が、あなたを二年以下の拘禁刑の被告人にする
• 倉庫業者のあなたは、滞納中の顧客企業から「在庫を当分そちらの別の倉庫に移して、うちの名前を伏せておいてくれ」と頼まれた。財産を占有する第三者がこれに応じれば、2項により滞納者本人と同じ法定刑になる
• 経理担当者が社長に指示され、差押え予定の預金を役員個人の口座へ移した。差押えの予告はあと三日後。行為者として経理担当者本人が処罰されるうえ、4項により会社にも罰金が科される。「指示に従っただけ」は免責の理由にならない
• 事業承継コンサルタントに「旧会社に税金だけ残して、事業と資産は新会社へ移せばいい」と勧められた。いわゆる計画倒産のスキームは、滞納処分を免れる目的が明らかになった時点で本条の射程に入る。指南したコンサルタントも共犯として責任を問われうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 滞納中の会社から名義貸し、資産の預かり、格安での買取りを頼まれたら、まず書面で事情を確認し、免脱目的がうかがえる場合はその場で断る2. すでに受け取ってしまった財産は、勝手に転売したり処分したりせず、そのまま保全する3. 徴収職員や警察から連絡が来たら、取引の経緯と対価の支払記録をまとめ、弁護士に相談したうえで対応する4. 他の債権者の立場で資産の流出に気付いた場合は、詐害行為取消（民法424条）による回収の可能性を検討する

訴えられた側：1. 資産移転をすでに行ったのであれば、それ以上動かさず、取引記録を改ざんしない。隠滅は情状を大きく悪化させる2. 弁護士を通じて、移転した資産を自主的に戻すことや納税計画を示すことを検討する。免脱の結果を解消すれば、処分の判断に影響しうる3. 移転が正常な取引で、適正な対価を受け取っていたなら、その証拠（査定書、振込記録）を揃えて免脱目的を否定する4. 倒産が避けられない状況なら、資産を隠すより破産・民事再生の申立てを弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：法定刑の長期が五年未満の拘禁刑または罰金に当たるため、公訴時効は三年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は隠蔽や処分などの行為が終わった時。なお滞納税そのものの徴収権は法定納期限の翌日から五年で時効消滅する（地方税法18条）が、差押えなどで更新される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本罪は滞納処分の執行を免れる目的を要件とする目的犯であり、行為時にその目的があれば成立し、現実に滞納処分を免れたという結果の発生は要しないと解されている。同型の国税徴収法187条と同様の解釈がとられる

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律（令和4年公布）の施行に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）