地方税法 第97条（国税徴収法の例によるゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）

解説

ゴルフ場利用税は、プレーヤーが払った税金をゴルフ場がいったん預かり、道府県に納める仕組みである。ゴルフ場がこの税金を納めなければ、道府県は国税徴収法の例にならってコースの土地やクラブハウスを差し押さえ、公売（役所が差し押さえた財産を入札で売ること）にかける。そこで入札しようとする人は全員、「自分も、資金を出す黒幕も暴力団員等ではない」と道府県知事に陳述（正式に申し出ること）しなければならない。この申出は、入札に参加するための単なるチェック欄ではない。内容が嘘なら、落札できたかどうかに関係なく、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という刑事罰の対象になる。「名義だけ貸して」と頼まれた人も、陳述書にサインした時点で当事者になる。安く手に入るのではと期待されがちなゴルフ場の公売は、入札者の身元がもっとも厳しく問われる場でもある。

法的な位置づけ

地方税法97条は、ゴルフ場利用税に係る滞納処分（同法94条6項）において、国税徴収法99条の2（同法109条4項による準用を含む）の例により道府県知事に対してすべき陳述について、虚偽の陳述をした者を処罰する罰則規定である。法定刑は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされる。

こんなときに使う

• 知人の不動産業者から「ゴルフ場の公売物件、君の名前で入札してくれないか。資金はこっちで出す」と頼まれた。資金の出し手が誰なのかをあなたは知らない。陳述書には、自分の計算で入札させる者が暴力団員等でないことまで書く欄がある。分からないまま「該当しない」にチェックすれば、その一行が虚偽陳述の入口になる
• 経営難のゴルフ場が税金を滞納し、県がコース用地を公売にかけた。あなたは法人の担当者として入札するが、役員の一人が過去にどんな交友関係を持っていたかまでは確かめていない。入札締切まであと5日。役員全員の確認が終わる前に陳述書を出せば、責任を負うのは会社だけではない
• 落札後、県が警察に照会した結果、資金を出した人物が暴力団関係者だと分かったら、どうなる？ 売却決定は出ない。しかも、陳述書にサインした名義人が捜査の対象になる
• あなたは公売に参加したことがない一般の投資家である。官公庁オークションの画面にある陳述欄を「利用規約への同意」と同じ感覚でクリックしようとしている。それは規約への同意ではない。刑罰付きの申出である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名義を貸してほしいと頼まれた段階なら、資金の出し手と最終的な取得者を書面で明らかにするよう求める。説明を拒まれたら入札を見送る2. 陳述書を出した後に、背後の人物が暴力団員等だと疑う事情を知ったら、早めに弁護士に相談し、自分が知らなかったことを示す記録（やり取りの履歴、受け取った説明資料）を保存する3. 道府県の徴税担当部署への申告をどう扱うかは、弁護士と相談して決める

訴えられた側：1. 捜査機関から話を聞きたいと言われたら、供述する前に弁護士を付ける2. 本罪は故意犯なので、陳述した時点で内容が事実に反すると認識していたかが争点になる。事実確認をした経緯（相手からの説明、確認書、メール）を集める3. 名義を貸すよう持ちかけられた経緯と、利用されたという事情を時系列で整理し、情状の資料にする

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は虚偽の陳述をした時。陳述書の提出期限は公売ごとに道府県が公告で定めるので、各公売の公告を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）