地方税法 第94条（ゴルフ場利用税に係る滞納処分）

解説

ゴルフ場利用税は、プレーヤーがフロントで精算するときに上乗せされる道府県税で、標準税率は1日800円である。条文上「滞納者」になるのは、ほとんどの場合プレーヤーではない。客から税を預かって毎月まとめて納める側、つまりゴルフ場の経営者（特別徴収義務者）である。94条は、その経営者が督促を受けても払わなかった後の流れを決めている。督促状を発した日から数えて10日を経過した日までに完納しなければ、道府県の徴税吏員は財産を「差し押さえなければならない」。「差し押さえることができる」ではなく、差し押さえる義務として書かれている点が大事だ。しかも裁判所の判決はいらない。役所が自分で預金・売掛金・クラブハウスの不動産に手をかけられ、県外の銀行口座も対象になる（7項）。経営者がまず知っておくべきなのは、督促状が届いた日から猶予を求める交渉の期限がもう動いているということだ。

法的な位置づけ

地方税法94条は、ゴルフ場利用税に係る滞納処分を定める規定である。督促状発送日から10日を経過した日まで、または繰上徴収の指定納期限までに完納しない滞納者について、道府県の徴税吏員に財産差押えを義務づける。あわせて第二次納税義務者への準用、繰上徴収事由発生時の即時差押え、強制換価手続での交付要求、参加差押え、国税徴収法の準用および区域外での処分を規定する。

こんなときに使う

• コロナ明けの資金繰りに苦しむ地方のゴルフ場が、数か月分のゴルフ場利用税の納入を後回しにしていた。督促状が届いて2週間後、メインバンクの当座預金が差し押さえられ、翌日の給与振込ができなくなった。民事の債権者ならまず訴訟から始まるが、税ならいきなり差押えまで進む
• 督促状が届いてからあと10日、手元資金では全額を払えないとしたら、どうなる？ 黙って過ぎるのを待つのが最悪の選択である。期限内に県税事務所へ出向き、分割納付の計画書を出して換価の猶予（地方税法15条の5以下）を申請すれば、差押えそのものを避けられる余地が残る
• ゴルフ場を運営会社から譲り受けた新オーナー。前の経営者の滞納について第二次納税義務者に指定され、「納入の催告書」が届いた。2項によって、この催告書が督促状の役割を果たす。自分の滞納ではないのに、10日のカウントは同じように進んでいる
• 取引先のゴルフ場が民事再生を申し立てた。県は4項に基づいて執行機関に交付要求を出し、税の取り分を確保しにくる。一般の債権者としての取り分が想定より少なくなるのは、このためだ

取るべき行動

被害を受けた側：ほかの債権者としてゴルフ場の滞納に巻き込まれた場合の動き方である。1. 取引先のゴルフ場の口座が差し押さえられたら、自社の売掛金の回収を急ぐ。2. 強制執行や破産手続では税が交付要求で優先されるため、配当の見込みを保守的に計算し直す。3. 事業譲受けを検討しているなら、納税証明書の取得と表明保証条項の追加を契約の前提条件にする

訴えられた側：1. 督促状の発送日を確認し、10日を経過する日をカレンダーに書き込む。2. 期限内に県税事務所へ連絡し、換価の猶予（地方税法15条の5、15条の6）または徴収の猶予を申請する。3. 差押えを受けたら、差押禁止財産（国税徴収法75条以下）が含まれていないかを確認する。4. 処分に不服があれば審査請求を検討し、期限内に税理士や弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しなければ、差押えの要件がそろう（本条1項1号）。地方団体の徴収金の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）。差押処分への審査請求は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内である（行政不服審査法18条。地方税法の特則があるため最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：租税債権には自力執行権が認められ、課税庁は債務名義なしに滞納処分を行える。本条は差押えを義務規定とするが、換価の猶予・徴収の猶予など別条の救済制度と併せて運用される。

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：消費税導入に伴い娯楽施設利用税が廃止され、ゴルフ場の利用に限って課税するゴルフ場利用税が創設された。これに伴いゴルフ場利用税の滞納処分規定が整備された