地方税法 第91条（ゴルフ場利用税に係る重加算金）

解説

ゴルフ場利用税は、プレーヤーが払い、ゴルフ場が預かって県に納める税である。預かる側を「特別徴収義務者」（客から税を受け取り、代わりに役所へ納める役目の事業者）という。税額は「何人が、何日利用したか」で決まるので、ごまかし方も単純になる。利用者の人数を少なく書く、課税される客を非課税の70歳以上や18歳未満に書き換える、といったやり方だ。帳簿をいじった事実に基づいて申告すると、本来10% 前後で済む過少申告加算金が35% の重加算金に切り替わる。申告そのものを出さなかった場合は40% になる。過去5年以内に同じ税で加算金を取られていれば、さらに10% が上乗せされる。ここで押さえておきたいのは「隠蔽・仮装」の範囲だ。利用者名簿の年齢欄を一行書き換えるだけで、ミスではなく仮装と判断されうる。重加算金になるかどうかは、不足額の大きさよりも、帳簿に手を加えた跡があるかどうかで決まる。

法的な位置づけ

地方税法91条は、ゴルフ場利用税の特別徴収義務者が課税標準の総数の計算の基礎となる事実を隠蔽または仮装し、それに基づいて申告書等を提出し、または提出しなかった場合に、道府県知事が過少申告加算金または不申告加算金に代えて重加算金を徴収する旨を定める規定である。率は35%または40%で、一定の前歴がある場合は10%が加算される。

こんなときに使う

• 地方のゴルフ場で、支配人が経理に指示した。「平日のシニア客は全員70歳以上で処理しておけ」。県の調査で予約システムの生年月日と申告データが照合され、数年分の差額に35% の重加算金がかかった。指示した支配人より先に、入力した経理担当者が事情聴取を受けている
• もし去年の売上不振で申告をずっと出さず、県から決定通知が届いて初めて慌てたらどうなるか。そのあいだに利用者数を少なく見せる集計表を作っていたなら、不申告加算金ではなく40% の重加算金が待っている。5年以内に前歴があれば50% になる
• 経営難のゴルフ場を買収した。デューデリジェンス（買収前の調査）では税務まで見ていなかった。2年後、前のオーナーの時代の人数ごまかしが発覚する。重加算金を請求されるのは、特別徴収義務者である会社、つまり今はあなたの会社だ
• コンペの幹事を何度も務めるうち、会計明細の「利用税」の欄がプレーヤーごとにバラバラなことに気付いた。払った税がきちんと県に届いているかを確かめる仕組みの一つが、この条文である
• 県税事務所から重加算金決定の通知書が届いた。不服を申し立てる審査請求の期限は、通知を受け取った翌日から3か月しかない

取るべき行動

被害を受けた側：ここで想定するのは、ゴルフ場の買収側や、改ざんを指示された従業員の立場だ。1. 利用者名簿、予約データ、申告書の人数を突き合わせ、ずれがあれば発生時期と担当者を特定する2. 指示を受けた記録（メール、チャット）を確保する3. 買収案件なら、表明保証条項（売り手が過去の税務に問題がないと約束する条項）に基づいて売り手に補償を求められるか、契約書を確認する4. 調査が入る前に、税理士と自主的な修正を検討する

訴えられた側：1. 県が「隠蔽・仮装」と認定した具体的な事実を書面で確認する2. システムの初期設定や集計ルールの誤りなど、意図がなかったことを示す記録を集める3. 重加算金の決定は行政処分（役所が直接下す具体的な決定）なので、納得できなければ審査請求ができる4. 争う点を「不足額」ではなく「仮装の有無」に絞り、35% から過少申告加算金の水準まで戻すことを目標にする

時効（請求できる期限）：更正・決定ができる期間は、法定納期限から原則5年、偽りその他不正の行為があれば7年（地方税法17条の5）。重加算金決定への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：重加算金は、隠蔽・仮装という行為を要件とする行政上の制裁であり、不足額の多寡ではなく行為の態様で適用が決まる。特別徴収義務者が他人の税を扱う立場にあることから、国税の重加算税と同様に重い率が正当化されると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法制定。現行のゴルフ場利用税の前身である娯楽施設利用税が道府県税として置かれた
2. 2.平成元年（1989年） 改正：消費税の導入に伴い、娯楽施設利用税をゴルフ場利用税に改組した