地方税法 第75条（ゴルフ場利用税の納税義務者等）

解説

ゴルフ場の精算伝票に小さく載っている「利用税800円」の一行。グリーンフィーの一部だと思って払っているその金額は、ゴルフ場の売上ではない。道府県（東京都を含む）に納められる税金である。本条が決めているのは四つ。課税の対象は「ゴルフ場の利用」、単位は「利用の日ごと」、課税するのはゴルフ場がある道府県、そして税を負担するのは経営者ではなくプレーヤーのあなただ。ゴルフ場は、利用者から税を預かって役所に納める係（特別徴収義務者）にすぎない。単位が「日ごと」なので、同じ日に27ホール回っても税は一日分であり、二日に分ければ二日分になる。さらに18歳未満、70歳以上、障害者などは別の条文（75条の2）で非課税とされている。ただし受付で年齢や手帳を示さなければ、窓口は通常の利用者として処理する。払わなくてよい税が、黙っているだけで毎回レシートに載り続けるわけである。

法的な位置づけ

ゴルフ場利用税は、地方税法第75条に基づき、ゴルフ場の利用行為を課税客体として、ゴルフ場所在の道府県が利用者に対し利用の日ごとに定額で課する道府県税である。ゴルフ場経営者が特別徴収義務者として徴収・納入し、18歳未満や70歳以上等には同法第75条の2により非課税措置が設けられている。

こんなときに使う

• 72歳の父親と回ったラウンドの精算伝票に、父の分の利用税も載っていたら、どうなる？ 70歳以上は非課税である（75条の2）。年齢を確認できる書類を示せば外れる。気付いたのが帰宅後なら、その日のうちにゴルフ場へ連絡し、取扱いを確認する
• ゴルフ場の支配人であるあなたにとって、利用者から預かった利用税は自社の売上ではない。条例で定める期限（多くは翌月末日）までに、道府県へ申告して納めなければならない。期限まであと3日なのに先月分の集計が合わない。この遅れには延滞金がつく
• 中学生の息子をラウンドに連れて行った。18歳未満に利用税はかからない。伝票を一目確認すれば済む
• 打ちっぱなしの練習場で毎週300球打っても、利用税は請求されない。本条の対象は「ゴルフ場の利用」であり、練習場は通常含まれない。同じゴルフでも、どこで打つかで税の有無が分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 精算伝票の利用税の欄を確認し、非課税者（18歳未満、70歳以上、障害者など）の分が載っていないか見る。2. 載っていれば、その場で身分証や手帳を示して訂正を求める。3. 帰宅後に気付いたら、伝票を保管したうえでゴルフ場に連絡し、返金や処理の訂正を依頼する。4. ゴルフ場が応じない場合は、ゴルフ場がある道府県の県税事務所に取扱いを相談する。

訴えられた側：ゴルフ場を経営する側として、税務調査で徴収漏れを指摘された場合：1. 日別の利用者数、非課税扱いにした人数とその確認記録（年齢確認書類の控えなど）を突き合わせる。2. 非課税の根拠を記録で示せない分は課税扱いとされやすいため、受付の確認手順を書面化しておく。3. 指摘に納得できない場合は、更正や決定（役所があなたに直接下す税額の決定）に対して審査請求ができるかを確認し、期限内に動く。

時効（請求できる期限）：利用税は利用の日ごとに発生し、ゴルフ場が特別徴収したうえで、条例で定める期限（多くは翌月末日）までに申告して納める。誤って納めすぎた税金の還付請求権は、請求できる日から5年で時効消滅する（地方税法18条の3）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的説明（応益課税・担税力）：ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が地元に生む道路整備・環境対策等の行政需要に対する応益負担と、ゴルフ利用に表れる担税力の双方を根拠とする道府県税と説明されることが多い

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 改正：消費税導入にあわせて娯楽施設利用税が廃止され、ゴルフ場の利用に限定したゴルフ場利用税に改められた。本条の文言変更の正確な経緯は要確認
2. 2.平成15年（2003年） 改正：75条の2関連：18歳未満・70歳以上・障害者等の非課税措置が整備され、生涯スポーツとしての配慮が加えられた（年次の詳細は要確認）