地方税法 第103条

道府県が集めたゴルフ場利用税の10分の7を、ゴルフ場がある市町村に交付するお金です。根拠は地方税法103条で、手続は総務省令で定められています。

標準税率は1人1日800円、上限（制限税率）は1,200円です（地方税法76条）。ゴルフ場の等級によって、実際の税額がこれより低い場合もあります。

税を負担するのはゴルフ場の利用者です。ゴルフ場の経営者が利用料金と一緒に預かり、道府県に納める特別徴収の方式がとられています。

非課税です。70歳以上のほか、18歳未満、障害者、学校の教育活動として利用する場合なども非課税とされています（地方税法75条の2）。

あります。本条は交付先の市町村に「特別区を含む」と明記しており、都に納められた税額の10分の7は区に交付されます。

これまでの税制改正では廃止は見送られ、非課税範囲の拡大にとどまってきました。所在市町村の財源への影響が大きいことが主な理由です。最新の税制改正大綱をご確認ください。

本条は使い道を限定していないため、市町村の一般財源として扱われます。ゴルフ場に伴う道路や防災などの負担を補うという趣旨で設けられた仕組みです。

交付の方法や時期は総務省令に従って道府県が定め、納入実績に基づき交付します。具体的なスケジュールは各道府県の取扱いでご確認ください。

税を課して徴収するのは道府県である（地方税法75条以下）。ただし本条により、納められた額の10分の7はゴルフ場がある市町村に交付され、県に残るのは3割にとどまる。交付の具体的な手続は総務省令で定められている。実務のポイント：ゴルフ場が複数の市町村にまたがっている場合は、面積などを基準に交付金を按分する扱いになっている。開発計画で境界線がどう引かれるかは、税収の帰属にも影響する（具体的な按分基準は最新の省令でご確認ください）

テニスや水泳には同じような税がなく、不公平だという指摘は以前からある。スポーツ関係の団体は毎年のように廃止を要望している。それでも続いているのは、本条の7割交付がゴルフ場を抱える市町村の財源になっていて、地方団体が強く反対しているためである。実務のポイント：これまでの改正で実現したのは、18歳未満・70歳以上・障害者・学校の教育活動などを非課税にする範囲の拡大（75条の2）が中心だった。税そのものを廃止するのではなく、非課税の範囲を少しずつ広げる形で落ち着いてきたのが実情である（最新の改正状況をご確認ください）