地方税法 第75条の2（年少者等のゴルフ場の利用に対するゴルフ場利用税の非課税）

解説

ゴルフ場の精算伝票には、プレー代とは別に「利用税」という一行がある。1人1日あたり標準税率800円、上限1,200円（地方税法76条）。地方税法75条の2は、この税を18歳未満、70歳以上、障害者（同法23条1項10号）には課税できないと定めている。道府県が条例で上乗せしようとしても課税できない、強い非課税規定である。ただし括弧書きに条件がある。「当該各号に掲げる者である旨を証明する場合に限る」。つまり、70歳を超えていても、障害者手帳を持っていても、フロントで証明しなければ税は普通に取られる。ゴルフ場は税を預かる特別徴収義務者（客から税を預かって道府県に納める事業者）にすぎず、あなたの年齢を勝手に調べてはくれない。運転免許証や手帳をチェックイン時に出すかどうか。その差が1回あたり数百円から1,200円になり、年間ラウンド数を掛ければ数万円の差になる。

法的な位置づけ

地方税法第75条の2は、ゴルフ場利用税の人的非課税を定める規定であり、年齢18歳未満の者、年齢70歳以上の者及び同法第23条第1項第10号に規定する障害者によるゴルフ場の利用について、道府県の課税を禁止する。適用は該当者である旨の証明を要件とし、教育活動等の利用を非課税とする同法第75条の3とは別の非課税措置として機能する。

こんなときに使う

• 先月70歳になった父と久しぶりにラウンド。精算書を見ると、父の分にも利用税1,000円が載っている。チェックイン時に免許証を見せなかっただけで、非課税の権利は使われずに終わった
• 高校生の息子をジュニア料金で連れて行ったが、利用税欄が空欄かどうか確認した？ ジュニア料金と非課税は別の制度である。料金が安くなっていても、税が引かれているとは限らない
• あなたがゴルフ場のフロント責任者だとしたら？ 年配の常連客に「若く見えたので」と年齢確認を省き、全員から利用税を徴収していた。後で客から苦情が来て、預かった税の扱いをめぐり県税事務所と経理の間で調整に追われることになる
• 精神障害者保健福祉手帳を持つ友人が、プレー当日の朝になって「手帳を家に置いてきた」と気づいた。スタートまであと30分。スマホの写真で足りるのか、ミライロID（障害者手帳アプリ）で足りるのかは、ゴルフ場と道府県の運用次第である。出発前の電話一本で結果が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 精算書の「利用税」欄を確認する。対象者なのに課税されていれば、その場でフロントに申し出る2. 年齢確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、保険証等）または障害者手帳を提示する3. 後日気づいた場合は、まずゴルフ場に連絡し、対応が難しければゴルフ場所在地の県税事務所に相談する。実務上、後日の取消しは容易でないため、当日中に動くのが現実的である4. 予約時に年齢や手帳の有無を伝え、会員情報に登録してもらう

訴えられた側：ゴルフ場側の立場で考える。1. チェックイン時の確認フローに「18歳未満、70歳以上、障害者手帳の有無」の一行を入れる2. 確認した書類の種類を記録し、県税事務所の調査に備える3. 本人確認を省いて一律に課税すると、苦情と返金調整の原因になる。逆に証明なしで非課税扱いにすると、申告漏れを指摘されるおそれがある4. 運用で迷う点は、所轄の県税事務所に事前に照会しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。証明は利用当日、遅くとも精算時までに行うのが原則。過誤納金の還付請求権は5年で時効により消滅する（地方税法18条の3）が、特別徴収の構造上、個人が後日返還を受けるのは実務上難しい（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：本条は「課することができない」という文言から、道府県の条例による課税を禁止する強行的な非課税規定と解される。他方、証明を要件としているため、証明がない限りゴルフ場は通常どおり特別徴収を行うことになる。

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：消費税の導入に伴い旧娯楽施設利用税が廃止され、ゴルフ場の利用に限ってゴルフ場利用税として課税を存続させた