地方税法 第90条（ゴルフ場利用税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）

解説

グリーンフィーの明細に載っている「利用税」は、ゴルフ場の売上ではない。県に代わって客から預かっている金である。ゴルフ場は「特別徴収義務者」（客から税を預かり、代わりに県へ申告・納入する役目を法律で負った者）として、その金を期限までに申告し納めなければならない。本条は、その申告が遅れたり少なかったりしたときの上乗せ額を決めている。上乗せ率は一律ではない。期限から1か月以内に、もともと期限内に出すつもりだったと認められる形で出せば（政令で定める場合に当たれば）上乗せはゼロ。県の調査を察する前に自分から出せば5%。調査を察してから出すか、県に決定されれば15%が基本で、50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%になる。過去5年以内に同じ種類の加算金を取られていれば、さらに10%が加わる。不足額が同じでも、いつ誰が先に気付いたかで負担は何倍にも変わる。上乗せ額を左右するのは額の大きさより、動いたタイミングである

法的な位置づけ

地方税法90条は、ゴルフ場利用税の特別徴収義務者に対する過少申告加算金および不申告加算金を定める規定である。更正による不足金額には10%、期限後申告・決定による税額には15%を基本とし、税額規模に応じた加重、過去の不申告歴による10%加重、調査予知前の自主申告に対する5%への軽減、期限後1か月以内の一定の申告に対する不適用を定める。

こんなときに使う

• 経理担当が急に辞め、引き継ぎを確認していたら、先月分の利用税申告書が未提出のまま見つかった。今日は期限から20日目である。あと10日以内に出し、政令の要件を満たせば不申告加算金はかからない。31日目にずれ込めば、自主的な提出でも5%がつく
• 県税事務所から「帳簿を拝見したい」と電話があった翌日、慌てて未申告の3か月分を出したらどうなる？ 調査を予知した後の提出と判断されれば5%の優遇は消え、15%が基本線になる。50万円を超える部分は20%である
• 70歳以上の会員のプレーを非課税で処理していたのに、年齢確認の記録が残っていなかった。更正されれば、不足額に過少申告加算金10%が上乗せされる
• 前オーナーの時代に不申告加算金を課されていたゴルフ場を、会社ごと買い取った。新体制の1年目に申告漏れが出ると、5年以内の履歴が引き継がれ、さらに10%上乗せされるおそれがある。買収時のデューデリジェンスで、利用税の申告履歴まで確認していただろうか
• 年末の調査で3年分の無申告が判明し、累積の納入すべき税額が300万円を超えた。300万円超の部分には30%がかかる。小さな漏れを放置した結果、上乗せ率が段階的に跳ね上がる

取るべき行動

被害を受けた側：加算金の決定通知（第7項）を受けて不当だと思う場合：1. 算定の基礎を検算する。50万円・300万円の区分、累積税額、減額更正分の控除漏れがないか2. 災害や県側の誤った指導など、自分の責めに帰さない事情があれば「正当な理由」として証拠を揃える3. 決定は処分なので、知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができる。税理士に早めに相談する

訴えられた側：申告漏れが判明した場合：1. 県から接触がある前に期限後申告を出す。期限から1か月以内なら第8項の免除を狙う2. 本税をすぐ納め、延滞金が増えるのを止める3. 過去5年と前年・前々年の加算金履歴を確認し、10%上乗せのリスクを把握する4. 非課税処理の記録方法と申告スケジュールを見直し、再発防止策を書面に残す

時効（請求できる期限）：更正・決定ができる期間は原則として法定納期限の翌日から5年、偽りその他不正の行為があれば7年（地方税法17条の5）。加算金の決定に不服がある場合、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）。第8項の免除を受けるには、申告書の提出期限から1か月以内に提出することが要件（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：加算金は申告義務の適正な履行を確保するための行政上の措置であり、刑罰とは性格を異にする。段階的な割合と自主申告の軽減は、早期の自発的是正を促す政策的設計と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法制定。ゴルフ場の利用は当初、娯楽施設利用税の課税対象とされた
2. 2.平成元年（1989年） 改正：消費税導入に伴い娯楽施設利用税を廃止し、ゴルフ場利用税に改組
3. 3.令和5年（2023年） 改正：国税の無申告加算税の見直しに合わせ、300万円超部分30%の区分と前年・前々年の不申告歴による10%加重が整備されたとみられる（施行時期・改正形式は要確認）