地方税法 第89条（納期限後に申告納入するゴルフ場利用税に係る延滞金）

解説

ゴルファーがフロントで払うゴルフ場利用税（標準税率は1日800円）は、ゴルフ場の売上ではない。道府県に代わって一時的に預かっている「他人のお金」である。ゴルフ場は「特別徴収義務者」（客から税を預かり、まとめて役所に納める立場の事業者）として、原則として翌月15日までにこれを申告納入する（83条2項）。本条は、その納期限を1日でも過ぎた場合のペナルティを定める。延滞金の率は、納期限の翌日から1か月までが年7.3%、それ以降は年14.6%である。ただし附則の特例によって実際の率は低く抑えられており、近年は年2%台と年8〜9%台で推移している（最新の割合は確認が必要）。それでも、2か月目から率が跳ね上がるという構造そのものは変わらない。資金繰りが苦しい月に「税金の納付は少し待ってもらおう」と考える経営者ほど、この段差を知らない。逃げ道は2項にある。災害など、遅れたことに「やむを得ない理由」があると知事が認めれば、延滞金は減額または免除されうる。ただし「できる」規定なので、理由を立証する責任はこちらにある

法的な位置づけ

地方税法89条は、ゴルフ場利用税の特別徴収義務者が83条2項の納期限後に納入金を納入する場合に、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じて延滞金を加算させる規定である。率は年14.6%、納期限の翌日から1か月を経過する日までは年7.3%とされる。2項は、やむを得ない理由がある場合に道府県知事が延滞金を減免できる旨を定める。

こんなときに使う

• 台風で数日クローズし、そのあいだ経理担当が出社できず、申告書の提出が5日遅れた。延滞金の通知が届く前に、気象記録と休業の記録をまとめて減免を申請できるかどうか。これで2項を使えるかが決まる
• 支配人として資金繰りに追われ、利用税の納入を2か月後回しにした。銀行の運転資金よりはるかに高い率がかかっていたと、決算期になって初めて気づく
• もし、経営不振のゴルフ場が客から預かった利用税を運転資金に回し、何か月も納めていなかったとしたら？ 延滞金が積み上がるだけでは終わらない。滞納処分として、売掛金や預金が差し押さえられる段階に進む
• 事業譲渡でゴルフ場を買収した。デューデリジェンスで未納の利用税と延滞金が見つかった。期限まであと10日。売主の負担で精算させる条項を、契約書に入れられるかどうかの勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：災害、システム障害、金融機関側の事故など、自社の責任ではない理由で納入が遅れた場合の手順である。1. 遅延の原因を示す客観的な証拠（気象警報、休業記録、障害ログ、銀行の事故証明）を、その日のうちに保全する2. 納入できる状態になったら、まず元本を納めて延滞金の進行を止める3. 道府県税事務所に、2項に基づく延滞金減免の申請書と証拠を出す4. 災害が納期限前に起きたなら、期限延長（20条の5の2）の申請も検討する

訴えられた側：延滞金の通知を受けた特別徴収義務者の手順である。1. 起算日（納期限の翌日）、日数、適用された率（特例後の割合かどうか）を自分で計算し直す2. 1,000円未満の端数や少額の延滞金の扱い（20条の4の2）を確認する（現行効力を要確認） 3. 納付が難しい場合は、滞納処分に進む前に徴収猶予や換価猶予を相談する4. 遅延にやむを得ない事情があれば、2項の減免を求める理由書を作る

時効（請求できる期限）：延滞金は、83条2項の納期限（原則として翌月15日。条例で定める日がある場合はその日）の翌日から日々加算される。その日から1か月を経過する日までは年7.3%、以降は年14.6%（いずれも附則の特例で引き下げあり）。地方税の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：地方税の延滞金は、納期限後の期間に対する遅延利息としての性格と、期限内納付を促す行政上の負担としての性格を併せ持つと説明されることが多い。特別徴収義務者の場合、預かり金の流用を抑止する機能が特に重視される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法の制定。娯楽施設利用税の特別徴収制度とあわせて延滞金の規定が置かれた
2. 2.平成元年（1989年） 改正：消費税導入に伴い娯楽施設利用税がゴルフ場利用税に改組され、本条もゴルフ場利用税の延滞金規定となった