地方税法 第83条（ゴルフ場利用税の特別徴収の手続）

解説

ゴルフのプレー代の明細に並ぶ「利用税」の数百円。ゴルフ場に払ったつもりでいるかもしれないが、法律上の納税者はプレーしたあなた自身である。ゴルフ場は、県に代わって税を集める「特別徴収義務者」（客から税を預かり、役所に納める役目を負う者）にすぎない。地方税法83条は、この役割分担の手順を定めている。誰を特別徴収義務者にするかは道府県の条例で指定する。指定されたゴルフ場は、条例の納期限までに利用人数・税額などを書いた納入申告書を出し、税金を納める。注目すべきは第2項の「徴収すべき」という言葉だ。実際に客から集めた額ではなく、本来集めるべき額が納入の基準になる。客が払わずに帰っても、その分の納入義務は消えない。ゴルフ場がいったん立て替え、その客に求償（立て替えた分を返すよう請求すること）する仕組みである。訴訟になれば、県の徴税吏員は証拠の提供などで手助けする義務まで負う。会計で「税は払わない」と言い張っても、逃げ切れる仕組みにはなっていない。

法的な位置づけ

地方税法83条は、ゴルフ場利用税の特別徴収の手続を定めた規定である。道府県は条例でゴルフ場の経営者その他徴収の便宜を有する者を特別徴収義務者に指定し、その者に条例の納期限までに徴収すべき税額にかかる納入申告書を提出させ、納入させる。納税者の未払い分については、特別徴収義務者に求償権と徴税吏員の援助を保障している。

こんなときに使う

• コンペの幹事として全員分をまとめて精算したら、70歳を超えた先輩の分にも利用税が乗っていた。どうすればいい？ 非課税になるのは年齢など本人の事情による。ゴルフ場が納入申告を出す前に、身分証を示して訂正を頼むのがいちばん早い
• ゴルフ場の経理担当で、月末の締めまで残り3日。予約システムの集計と実際の来場者数が4名ずれている。納入義務は「徴収すべき」額で決まるので、予約データではなく、スコアカードやフロントの精算記録から実際にプレーした人数を確かめ直す必要がある
• 利用税の分だけ払わずに帰った客がいる。それでもゴルフ場は県に全額を納める。取り立てはその後、求償権を使って行う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 未払い客の氏名・利用日・人数・税額を、精算記録とあわせて保全する2. まず書面で、税に相当する額の支払いを求める3. 応じなければ求償権に基づいて請求する。60万円以下なら少額訴訟（民事訴訟法368条）も選べる4. 立証に県の資料が必要なら、第4項に基づいて徴税吏員に援助を求める。ただし職務上の秘密に関わる部分は対象外になる

訴えられた側：求償を受けたプレーヤーは、まず非課税に当たらないか確認する（年齢、障害、学校の教育活動など。最新の改正状況をご確認ください）。当たるのに課税されていたなら、証明書を示して争う。当たらないなら、本来は自分が負担すべき税なので、払うのが筋である。県から申告漏れを指摘された経営者は、来場記録と申告内容の差を洗い出し、早めに修正に応じて加算金の負担を抑える

時効（請求できる期限）：納入申告書の提出と納入は、各道府県の条例で定める納期限までに行う（具体的な日付は条例を要確認）。求償権には特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される。県による更正・決定には、原則5年の期間制限がある（地方税法17条の5、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法の制定。当時は娯楽施設利用税の枠組みで、ゴルフ場の利用も課税対象とされていた
2. 2.平成元年（1989年） 改正：消費税の導入にともない娯楽施設利用税が廃止され、ゴルフ場の利用に限ってゴルフ場利用税に改められた