地方税法 第82条（ゴルフ場利用税の徴収の方法）

解説

ゴルフ場のフロントで払った料金明細に「利用税800円」のような一行があったはずだ。あの税金は、あなた自身が県税事務所に納めたものではない。地方税法82条は、ゴルフ場利用税の集め方を一つに限っている。特別徴収（税金を払う本人ではなく、ゴルフ場の経営者がプレー代と一緒に預かり、まとめて都道府県へ納める仕組み）しか認めないのだ。ここが分かると見方が変わる。プレーヤーの側から言えば、その場で請求された税額が正しいかどうかを確かめる機会は、精算のときの一回しかない。年齢などで非課税になる人がその場で申し出なければ、税はそのまま差し引かれて県に納められる。経営者の側から言えば、預かった税金は自社の売上ではなく都道府県のお金だ。資金繰りに使えば、ただの滞納では済まずに脱税の問題になる。税額の標準は1人1日800円で、上限は1,200円とされている（最新の改正状況をご確認ください）。精算カウンターは、小さな税務署の窓口でもある。

法的な位置づけ

地方税法第82条は、道府県税であるゴルフ場利用税の徴収方法を特別徴収に限定する規定である。特別徴収とは、徴収の便宜を有する者を特別徴収義務者として税を徴収させ、納入させる方法をいう。ゴルフ場利用税では、ゴルフ場の経営者等が利用料金とともに税を徴収し、都道府県に申告納入する。

こんなときに使う

• 72歳の父とラウンドしたのに、父の明細にも利用税が載っていた。70歳以上は非課税（地方税法75条の2）だが、ゴルフ場は年齢を確認できなければ課税して県に納めてしまう。次は受付で、年齢が分かる身分証を最初に出す
• あなたが経営するゴルフ場で資金繰りが苦しくなり、預かった利用税を運転資金に回した。翌月末の納入期限まであと10日。徴収はしたのに納めていない状態は、課税庁から見ればただの延滞ではなく、預かり金を流用したと映る
• もし経理担当者が、利用税込みの総額をそのまま課税売上にして消費税を計算していたらどうなる？ 明細で利用税を区分していれば外せたはずの部分まで消費税を払うことになり、毎年気付かないまま余分に払い続ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 非課税に当たるのに課税された場合（18歳未満、70歳以上、障害者、学校の授業での利用など、地方税法75条の2）、まず明細と身分証の写しを保管する2. ゴルフ場に連絡し、申告前であれば訂正を求める3. すでに申告して納めた後なら、ゴルフ場を通して、またはゴルフ場所在地の都道府県税事務所に相談し、還付の手続を確認する4. 1回分の金額は小さいので、会員として毎回払っている場合は過去分をまとめて確認すると効果が大きい

訴えられた側：1. 預かった利用税は自社の売上と分け、専用の口座や勘定科目で管理する2. 非課税者の確認記録（年齢確認の方法、証明書の種類）を日ごとに残し、税務調査で説明できるようにする3. 納入が遅れそうなら、期限前に県税事務所に相談して納付計画を示す。黙って滞納するのが最も不利だ4. 料金明細で利用税を区分表示し、消費税の計算から除いているかを税理士と確認する

時効（請求できる期限）：申告納入の期限は都道府県の条例で定められ、多くは利用した月の翌月末日（各都道府県の県税条例をご確認ください）。課税庁が税額を更正・決定できる期間は原則として法定納期限から5年（地方税法17条の5）、地方税の徴収権の時効も5年（同18条）。過大に納めた税の還付請求権も5年で時効により消滅する（同18条の3）

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 改正：消費税の導入に伴い娯楽施設利用税が廃止され、ゴルフ場の利用に限って課税するゴルフ場利用税に改組された