地方税法 第81条（ゴルフ場利用税の納税管理人に係る不申告に関する過料）

解説

ゴルフ場利用税は、プレーした客が払い、ゴルフ場の経営者がいったん預かって道府県に納める。この預かる側を「特別徴収義務者」（客から税を預かり、代わりに役所へ納める役目を負った事業者）と呼ぶ。経営者がその道府県内に住所も事務所も持っていない場合、79条によって、現地で納入事務を引き受ける納税管理人を決め、知事に申告しなければならない。本条は、正当な理由なくこの申告をしなかった者に対し、道府県が条例で10万円以下の過料を定めてよいと認めた規定である。押さえておくべき点は三つある。第一に、過料は刑罰ではないので前科はつかない。第二に、過料を科すのは裁判所ではなく知事であり、科す前に告知と弁明の機会が与えられる（地方自治法255条の3）。第三に、地域外の適任者を管理人にすることについて知事の承認を受けた場合（79条1項）や、徴収の確保に支障がないとの認定を受けた場合（同条2項）は、そもそも対象外になる。県外の会社としてゴルフ場の経営を引き継ぐなら、譲渡の契約を決済する日より前に、税務の窓口をどうするかまで決めておく必要がある。

法的な位置づけ

地方税法第81条は、ゴルフ場利用税の納税管理人に係る不申告に関する過料を定める規定であり、道府県内に住所等を有しない特別徴収義務者が、承認または認定を受けずに正当な理由なく納税管理人を申告しなかった場合に、道府県が条例で十万円以下の過料を定めることを認める。

こんなときに使う

• 東京の投資会社が、地方のゴルフ場を運営会社ごとではなく事業だけ譲り受け、現地の運営は委託に出した。経営者として現地に事務所を置かないまま翌月の納期限が近づいている。納税管理人の申告を出していなければ、あと数週間で過料の告知が届くおそれがある
• もし、前任の経理担当が退職して、納税管理人として届け出ていた人物がもう会社とつながっていなかったら、どうなる？ 申告した管理人が実際には機能していない状態は、県税事務所との連絡が途切れる典型的な入口になる
• あなたが海外ファンドの日本法人の担当者で、本国から「日本の地方税は国税と同じ窓口だろう」と言われた。ゴルフ場利用税は道府県の税で、窓口も条例もゴルフ場の所在地ごとに違う。ここを取り違えると、申告漏れが三県同時に発生する
• 知事から過料の告知と弁明の機会を知らせる書面が届いた。期限内に弁明書を出さずに放置すると、言い分を述べないまま処分が進む

取るべき行動

被害を受けた側：道府県の側から見ると、納税管理人が不在のままでは連絡も督促も届かない。担当者はまず、経営者の登記上の所在地と現地の事務所の有無を確認する。次に79条に基づく申告を文書で促し、それでも応じなければ、条例の過料規定に沿って告知と弁明の機会を与える（地方自治法255条の3）。手続の記録を残しておくことが、後で審査請求を受けたときの防御になる

訴えられた側：告知を受けたら、まず納税管理人の申告を直ちに済ませ、状態を正常に戻す。弁明書では、申告が遅れた経緯と正当な理由を、県税事務所とのやり取りや承認・認定の申請記録といった客観的な資料で示す。処分に不服があれば、行政不服審査法に基づく審査請求を検討する。過料は刑罰ではないので、刑事手続を前提にした対応は必要ない

時効（請求できる期限）：過料を科すこと自体に特定の時効はない。処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う。確定した過料を徴収する権利は5年で消滅する（地方自治法236条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：条例による過料は地方自治法14条3項により原則5万円以下とされるが、法律が個別に上限を定めた場合はその特則が優先する。本条はその典型であり、過料の性質は刑罰ではなく行政上の秩序罰と解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法の制定。地方税の課税・徴収の手続とともに、納税管理人制度と関連する罰則体系が整備された
2. 2.平成元年（1989年） 改正：消費税導入に伴う税制改正で娯楽施設利用税が改組され、ゴルフ場利用税となった