地方税法 第79条（ゴルフ場利用税の納税管理人）
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- ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、納入義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所（以下この項において「住所等」という。）を有しない場合においては、納入に関する一切の事項を処理させるため、当該道府県の条例で定める地域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを道府県知事に申告し、又は当該地域外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて道府県知事に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また、同様とする。
- 2.前項の規定にかかわらず、当該特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係るゴルフ場利用税の徴収の確保に支障がないことについて道府県知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
この条文の基本情報
ゴルフ場利用税の納税管理人とは何ですか？
定義ゴルフ場利用税の納税管理人とは、地方税法第79条に定められた規定で、「ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、納入義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所（以下この項において「住所等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法第79条（ゴルフ場利用税の納税管理人）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第79条の条文原文は「ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、納入義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所（以下この項において「住所等」という。」で始まります。
- 地方税法第79条は第二章 道府県の普通税に置かれています。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法第79条の前の条は地方税法第78条です。
- 地方税法第79条の次の条は地方税法第80条です。
- 地方税法第79条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第79条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 本サイト収録
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第79条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/79
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点地方税法79条は、県内に住所等のないゴルフ場利用税の特別徴収義務者に、納税管理人を定めて知事に申告するか、県外者を管理人とする承認を受けることを義務づける。
Q · 県外の会社がゴルフ場を経営する場合、県税の手続で何が必要？
納税管理人を申告するか、承認または不要認定を受ける
地方税法79条1項により、県内に住所・事務所等を持たないゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、納税管理人を定めなければなりません。条例で定める地域内の者を選ぶ場合は知事への申告、地域外の者を選ぶ場合は知事の承認が必要です。管理人を変更するときも同じ手続です。ただし、徴収の確保に支障がないことについて知事の認定を受ければ、管理人を置く必要はありません（同条2項）。
解説
ゴルフ場の受付で払う料金には、多くの場合ゴルフ場利用税が含まれている（標準税率は1日800円、地方税法76条、非課税対象者あり）。この税を実際に県へ納めるのは、プレーヤーではなくゴルフ場の経営者などの「特別徴収義務者」（客から税を預かり、まとめて役所に納める立場の者）だ。ここで問題になるのが、その経営者が県内に住所も事務所も持っていないケースである。県から見ると、督促状を送る先も、帳簿を確認しに行く先も手の届かない場所にある。そこで79条は、こうした義務者に「納税管理人」（納税に関する手続を一切代わりに処理する窓口役）を置くよう義務づけた。条例で定める地域内の者を選ぶなら知事への申告で足り、地域外の者を選ぶなら知事の承認が要る。この差を知らない運営会社は、地方のゴルフ場を買収した直後に手続でつまずく。逆に、徴収に支障がないと知事の認定を受ければ、管理人を置かなくてよい（2項）。選べる道は三つある。
法的な位置づけ
地方税法79条は、ゴルフ場利用税の特別徴収義務者のうち、納入義務を負う道府県内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない者に対し、納入に関する一切の事項を処理させる納税管理人の設置を義務づける規定である。地域内の者は申告、地域外の者は知事の承認を要し、徴収確保に支障がない旨の知事の認定があれば設置は不要となる。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.県内拠点の有無を確認する 特別徴収義務者となる会社・個人が、納入先の道府県内に住所、居所、事務所又は事業所を持っているかを確認する。持っていなければ79条の手続が必要になる
- 2.三つの道から一つを選ぶ ①条例で定める地域内の者を管理人にして申告、②地域外の者を管理人にして承認申請、③納付体制を整えて不要認定を申請、のいずれかを選ぶ。管轄の県税事務所に、条例上の地域と必要書類を確認する
- 3.管理人を選任し同意を得る 現地スタッフ、県内の税理士事務所、県外の顧問税理士などから管理人を選び、本人の同意と連絡先を確定させる。M&A の場合は引継ぎ事項として契約書に盛り込む
- 4.知事へ申告または申請を提出する 道府県所定の様式で、納税管理人の申告書、承認申請書、または不要認定の申請書を提出する。最初の納期限より前に手続を終えるよう逆算する
- 5.変更時の届出フローを社内に残す 管理人の退職、委託先の切替え、拠点移転があれば同じ手続をやり直す。担当交代で届出が漏れないよう、社内規程やチェックリストに書き込んでおく
よくある質問 AI による整理
Q1ゴルフ場利用税の納税管理人とは？
県内に住所や事務所を持たないゴルフ場経営者に代わり、県税の納入に関する一切の事項を処理する者です。地方税法79条が根拠です。
Q2ゴルフ場利用税は誰が県に納める？
プレーヤーが負担し、ゴルフ場の経営者などの特別徴収義務者が預かって道府県に納入します。標準税率は1日800円です。
Q3納税管理人の申告と承認の違いは？
条例で定める地域内の者を管理人にするなら知事への申告で足ります。地域外の者を管理人にする場合は、知事に申請して承認を受ける必要があります。
Q4納税管理人を置かなくていい場合はある？
あります。徴収の確保に支障がないことについて知事に申請し、認定を受ければ、納税管理人を定める必要はありません（地方税法79条2項）。
Q5納税管理人を変更したら届出は必要？
必要です。79条1項後段により、変更する場合や変更しようとする場合にも、新たな申告または承認申請をしなければなりません。
Q6ゴルフ場を買収したら県税の手続は？
買い手が県内に拠点を持たない場合、納税管理人の申告・承認申請、または不要認定の申請が必要です。最初の納期限より前に済ませることが重要です。
Q7県税の納税管理人は県外の税理士でもいい？
可能です。ただし県外者を管理人にする場合は、事項の処理に便宜を有する者として知事の承認を受ける必要があり、申告だけでは足りません。
Q8国税の納税管理人届出で県税もカバーされる？
されません。国税の納税管理人（国税通則法117条）は税務署への届出で、県税は道府県知事への申告・承認が別途必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1納税管理人って、うちの顧問税理士に頼めばいいんですよね？
頼めます。ただし、その税理士事務所が条例で定める地域内にあれば知事への申告で足り、地域外にあれば知事の承認が必要です（地方税法79条1項）。実務のポイント：都内の大手事務所に一括で任せる設計にすると、承認の審査で納入実績や連絡体制の説明を求められることがあります。県内の提携事務所を管理人に立て、実務は都内で回す二層構造にする運営会社もあります
Q2そもそも納税管理人を置かずに済ませる方法はないんですか？
あります。徴収の確保に支障がないことについて知事に申請し、認定を受ければ管理人は不要です（同条2項）。実務のポイント：認定の可否は、口座振替の設定、電子申告（eLTAX）の利用、過去の滞納歴などで実質的に判断されることが多いです。買収直後で実績がない段階では、まず管理人を申告し、運用が安定してから不要認定に切り替える方が通りやすい傾向があります（運用は自治体により異なります）
間違えやすい点 AI による整理
- 「税理士に頼んでいるから納税管理人も自動的に決まっている」と思われがちだが、税理士への委任と納税管理人の申告・承認は別の手続である。知事への申告または承認がなければ、県から見て正式な窓口は存在しない扱いになる
- 納税管理人の申告を一度済ませれば終わり、という感覚も危うい。1項後段は、管理人を変更する場合にも同じ手続を求めている。担当者の退職や委託先の切り替えで実際の窓口が変わったのに届け出を放置すると、県の書類は古い窓口に届き続け、延滞金だけが静かに積み上がる
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾には「ゴルフ場利用税」という独立の税目はなく、娯楽税の代徴制度が近い。娯楽場所の営業者が代徴人として税を預かり納付する構造は日本と共通する
韓国ではゴルフ場の入場行為は主に国税の個別消費税の課税対象となる。地方税にも納税管理人制度があり、国内に住所等を持たない者に窓口を置かせる発想は共通する
ドイツでは国内に住所等を持たない者に対し、税務当局が国内の受領代理人の選任を求めることができる。日本の承認・認定のような三択構造ではない
フランスでは主に付加価値税について、国外事業者が税務代理人を指定する制度がある。日本の本条は特定の地方税目に限られる点が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 東京の投資ファンドが、栃木の経営難ゴルフ場を事業ごと買い取った。現地の運営は委託先が担い、買い手の会社自体は栃木に事務所を持たない。このままだと誰が県の窓口になるのか決まっていない。買収のクロージングから最初の納期限まで、残りは1か月ほどしかない
- あなたは地方ゴルフ場の経理担当で、本社移転により県内の事務所を閉じることになった。税理士事務所を納税管理人にしたいが、その事務所は県外にある。申告で済むのか、承認が必要なのか？
- 県外に住む親から、閉鎖したゴルフ場の経営者としての地位を引き継いだ。滞納分の通知がどこにも届かないまま数か月が過ぎ、気付いたときには延滞金が膨らんでいた
取るべき行動
被害を受けた側：県から督促や延滞金の通知が届いて初めて事情を知った場合：1. 通知の発送先と日付を確認し、納税管理人が未申告だったのか、変更の届け出漏れだったのかを特定する2. 県税事務所に連絡し、管理人の申告または承認申請を直ちに出す3. 延滞金の減免が可能かを相談する（地方税法上、やむを得ない理由がある場合の減免規定があるが、適用は自治体の判断による） 4. 以後の窓口変更時の届出フローを社内規程に書き込む
訴えられた側：申告漏れを県から指摘された場合：1. 指摘を受けた時点で速やかに管理人を選任し、申告または承認申請を出す2. 申告・申請をしなかった期間に納入漏れがないか、預かった税額と納入額を照合する3. 正当な事由がない不申告には条例による過料の可能性があるため（地方税法の関連規定、最新の改正状況をご確認ください）、経緯と是正措置を書面で残す4. 納付体制が整っているなら、2項の不要認定申請も検討する
時効（請求できる期限）：79条自体に申告期限の日数は定められていないが、県内に住所等を持たなくなった時点で義務が生じると解され、通常は最初の納期限（条例で定める日。多くの道府県では翌月末日）より前に手続を終える必要がある。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成元年（1989年） 改正：消費税の導入に伴い、娯楽施設利用税がゴルフ場利用税に改組された。本条はゴルフ場利用税の特別徴収義務者に関する規定として位置づけられている
- 地方税法 第75条ゴルフ場利用税の課税客体と納税義務者
- 地方税法 第76条1日800円の標準税率
- 地方税法 第82条特別徴収による徴収方法（現行効力を要確認）
- 地方税法 第18条地方税の徴収権の消滅時効5年
- 国税通則法 第117条国税側の納税管理人制度の対応規定
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