地方税法 第80条（ゴルフ場利用税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）

解説

罰金30万円という額は、ゴルフ場ひとつの売上から見れば小さい。それでも見落とせないのは、本条が問題にしているのが金額ではなく「誰が県とのやり取りを受けるのか」という窓口の嘘だからだ。ゴルフ場利用税は、プレー料金に上乗せされて利用者からゴルフ場側が預かり、県に納める仕組みになっている（特別徴収）。その道府県内に住所も事務所もない者は、県の書類を受け取り、納付を処理する「納税管理人」（あなたの代わりに税務の窓口になる人）を置いて知事に申告する（79条1項）。県外の人を置くなら知事の承認、置かなくてよいなら知事の認定が要る。本条は、この申告に嘘を書いた場合、または偽りの手段で承認や認定を得た場合を罰する。名義だけ借りた管理人、実在しない連絡先、架空の事情で得た「不要」の認定。どれも事務手続のずるにすぎないように見えるが、刑事罰の対象になる。2項の両罰規定（実際に行為した人とその会社の両方を罰する仕組み）により、手続を担当した社員個人と運営会社の両方に罰金が科されうる。県外のファンドや外資がゴルフ場を買収したとき、あなたが最初に確かめるべきは、この窓口の名義が実態と合っているかどうかだ。

法的な位置づけ

地方税法80条は、ゴルフ場利用税に関する納税管理人の虚偽申告等を処罰する規定である。79条1項の納税管理人の申告に虚偽があった場合、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条2項の認定を受けた場合に、行為者を30万円以下の罰金に処し、2項でその法人又は人にも同一の罰金刑を科す。

こんなときに使う

• 県外の投資会社が地方のゴルフ場を買収した。前オーナーの時代から納税管理人は『顔見知りの元支配人』の名前のままで、その人はもう何年も前に退職している。名義を更新しないまま放置した状態と、承知のうえで実在しない窓口を申告した状態の境目はどこにあるのだろうか？
• 総務担当のあなたは、上司に『納税管理人は不要という認定を取っておけ』と言われ、県内に事務所があるかのような書類を整えた。行為者はあなた本人であり、会社も2項で罰金の対象になる。『指示されただけ』は、あなたの刑事責任を消してくれない
• 県税事務所から、納税管理人の住所あてに送った通知書が戻ってきたと連絡があった。回答期限は1週間後。申告した内容と実態のずれを、その期限内に説明しなければならない
• 知人の不動産業者から『名前だけ貸してくれ、何もしなくていいから』とゴルフ場の納税管理人を頼まれた。名義を貸すあなたが、虚偽申告に関わる側に立つことになりうる

取るべき行動

被害を受けた側：本条で直接の被害を受けるのは主に道府県である。あなたが名義だけ使われた側なら、まず自分を納税管理人とする申告がされていないか県税事務所に確認する。了承していないなら、その旨を書面で伝えて記録に残す。名義を貸してしまった場合は、早めに辞任を相手方と県に知らせ、届出の更新を求める。同意なく名前を使われた場合は、私文書偽造の可能性を含めて弁護士に相談する

訴えられた側：1. 申告書・承認申請書・認定申請書の控えと、当時の住所や事務所の実態を示す資料を集め、申告時点で事実だったかを確定させる2. 単なる更新漏れであれば、故意がなかったことを時系列で説明できるようにする3. 照会の段階で正しい内容に訂正して届出し直す4. 法人として調べられている場合は、2項の両罰規定について、選任・監督で注意を尽くしていたかを示す社内規程やチェック記録を用意する。税理士だけでなく、刑事事件の経験がある弁護士にも相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金のみが定められているため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、虚偽の申告をした時、または不正な手段で承認・認定を受けた時から起算する（最新の改正状況をご確認ください）。県税事務所からの照会に回答期限が付いている場合は、その期限が実務上の最初のリミットになる

学説

保護法益論：本条の保護法益は課税団体が納税者との連絡窓口を確実に把握するという課税手続の適正であり、納税額の確保そのものではない。したがって税額に不足がなくても成立しうると解される。