地方税法 第92条（ゴルフ場利用税に係る督促）

解説

ゴルフのプレー明細には「利用税800円」という一行がある。お金を出すのはプレーヤーだが、それを県に納める義務を負うのはゴルフ場の側である。ゴルフ場は客から税を預かる「特別徴収義務者」（国に代わって税を集め、まとめて納める役目を負った事業者）にあたる。地方税法92条は、その預かった税が納期限までに全額納められなかった場合のルールを定める。県の徴税吏員は、納期限から20日以内に督促状を出さなければならない。督促状は丁寧なお願いの手紙ではない。差押えに進むための前提手続であり、税金の時効のカウントもやり直しになる。また、ゴルフ場が倒産しそうなときなど「繰上徴収」（納期限を待たずに税を取り立てる手続）を使う場面では、督促状自体が送られないこともある。つまり、経営が危ないときほど予告なしに差押えが来る。督促状を「催促の手紙」と読むか「差押えの予告」と読むかで、次の10日間の動き方が変わる。

法的な位置づけ

地方税法92条は、ゴルフ場利用税の督促に関する規定である。特別徴収義務者が納期限（更正・決定があった場合は不足金額の納期限）までに徴収金を完納しないとき、道府県の徴税吏員に納期限後20日以内の督促状発付を義務づける。繰上徴収の場合は督促を要せず、特別の事情がある道府県は条例で期間を変更できる。

こんなときに使う

• 資金繰りが苦しく、先月分のゴルフ場利用税の納入を一か月だけ遅らせたゴルフ場の経理担当者。そこへ県税事務所から督促状が届いた。発送日から10日を過ぎても完納しなければ、売上金の口座が差押えの対象になりうる。机の上に置いておく余裕はない
• 事業譲渡でゴルフ場を引き継いだら、前の経営者が数か月分の利用税を納めていなかったことが分かった。督促状は誰宛てに、いつ出ていたのか。それによって時効と差押えの段取りがまったく変わる。買収前のデューデリジェンスで、納税証明書を一枚確認していれば避けられた
• もし、メインバンクが融資の期限の利益を失わせ、ほかの債権者が強制執行に動き始めたらどうなるか。県は繰上徴収に切り替えることができ、その場合は督促状を経ずに徴収に着手しうる。予告を待っていれば間に合う、という前提が崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促の内容に誤りがあると考える場合は、課税の根拠となる申告書、入場者記録、非課税者の確認書類を突き合わせる2. 納付済みであれば領収証書を提示し、県税事務所に照会する3. 税額そのものに不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討する（行政不服審査法18条） 4. 督促の日付だけを理由に争っても効果は薄いため、税額や納期限の誤りに論点を絞る

訴えられた側：1. 督促状の発送日と記載税額を確認し、差押えまでの残り期間を把握する2. 一括で払えない場合は、督促状が届いた直後に県税事務所へ連絡し、換価の猶予（地方税法15条の6など）や分納を相談する3. 預かった税を運転資金に流用した状態が続けば、刑事罰の対象にもなりうる。何よりも先に納入を優先する4. 次の申告からは、税の預り金を別口座で管理する

時効（請求できる期限）：督促状は納期限後20日以内に発する（条例で別の期間を定められる。92条2項）。督促状の発送日から一定期間内に完納しなければ差押えの段階に進む（期間は最新の改正状況をご確認ください）。徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）が、督促によって時効は更新される（同18条の2）。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。

学説

実務上の一般的理解：92条の20日の期間は徴税事務の目安を示す訓示規定と解され、期間経過後に発せられた督促も直ちに無効とはならないとされる。ただし解釈に争いの余地はある

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法制定。現行のゴルフ場利用税は、平成元年（1989年）の消費税導入に伴い娯楽施設利用税から改組されたもの