地方税法 第93条（ゴルフ場利用税に係る督促手数料）

解説

ゴルフ場のフロントで払う数百円から千円程度のゴルフ場利用税。プレーヤーはその場で払い終えているのに、県に督促状が届くことがある。届く先はあなたではなく、税を預かったゴルフ場の経営者である。ゴルフ場利用税は特別徴収（事業者が客から預かって県に納める仕組み）で集められる。その預かり金を期限までに納めなかったとき、県の徴税吏員（税の取立て権限を持つ県の職員）は督促状を出す。地方税法93条は、そのとき県が条例に基づいて督促手数料を上乗せできると定める。ポイントは二つある。一つは「徴収することができる」という書き方で、取るかどうか、いくら取るかは各道府県の条例が決める。もう一つは、督促状が滞納処分（差押えなど、財産を強制的に押さえる手続）の前提になる点である。手数料自体は小さな金額でも、督促状は差押えに向けて動き出したことを知らせる最初の公式な通知である。経営者がこれを「少額の請求書」と読み違えると、延滞金と差押えの段階に進む。

法的な位置づけ

地方税法93条は、ゴルフ場利用税の督促に伴う手数料の徴収根拠を定める規定である。道府県の徴税吏員が督促状を発した場合、当該道府県の条例に基づき督促手数料を徴収することができる。督促手数料は地方団体の徴収金に含まれ、徴収の有無と額は条例に委任されている。

こんなときに使う

• 地方のゴルフ場で経理担当を引き継いだ。前任者が繁忙期の利用税を一か月分納め忘れていて、県から督促状が届いた。本税と延滞金に加えて、条例で決まった督促手数料も上乗せされている。経営者から「この数百円、払わなくていいよな？」と聞かれたら、どう答える？
• 資金繰りが苦しいゴルフ場が、客から預かった利用税を運転資金に回してしまった。県から見ると、預かり金を納めていない滞納であり、督促状はその記録として残る
• 督促状の日付から10日を過ぎても完納していない。そうなると、地方税法上は差押えができる段階に入る。手数料の金額が小さいからといって後回しにしていい書類ではない

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定に伴い、道府県税の督促に係る手数料を条例により徴収できる規定が置かれた
2. 2.平成元年（1989年） 改正：消費税の導入に伴い娯楽施設利用税が廃止され、ゴルフ場の利用を課税対象とするゴルフ場利用税に改組された