地方税法 第95条（ゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する罪）

解説

ゴルフ場のフロントでプレー料金に上乗せして受け取るゴルフ場利用税は、経営者の売上ではない。道府県に代わって一時的に預かっているだけの金である。地方税法は、この預かり手（特別徴収義務者）が税を滞納した末に、差押えを逃れる目的で財産を隠す、壊す、安値で身内に流す、架空の借金を作る、価値を下げる細工をする、といった行為をした場合、3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金に処し、両方を科すこともあると定める。見落とされやすいのは処罰の範囲が広いことだ。財産を預かっている第三者も同じ刑で処罰され、事情を知りながら取引の相手方になった者も2年以下の拘禁刑または150万円以下の罰金の対象となる。さらに法人そのものにも罰金が科される。経営危機のゴルフ場で「とりあえずクラブハウスを関連会社に移しておこう」という一手は、資産防衛ではない。刑事事件の入口に立つ行為である。

法的な位置づけ

地方税法95条は、ゴルフ場利用税に係る滞納処分免脱罪を定める規定である。特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者が、滞納処分の執行を免れる目的で財産の隠蔽、損壊、不利益処分、負担の偽装増加、価額の減損等をする行為を処罰し、情を知った相手方及び法人等も処罰対象とする。

こんなときに使う

• ゴルフ場の経営会社が数年分のゴルフ場利用税を滞納している。県税事務所から差押予告が届いた翌週、社長が「コース用地を親族の会社に名義変更しておけ」と経理部長に指示した。実際に登記手続きをするのは部長である。4項により、実行した部長本人も処罰され、会社にも罰金が科される
• 県が差し押さえようとしている財産を、事情を知りながら相場の半値で買い取ったらどうなるか？ 譲り受けたあなたは「相手方」として2年以下の拘禁刑または150万円以下の罰金の対象となりうる
• あなたは地方のゴルフ場を買収する投資ファンドの担当者である。売主から「税の滞納があるので資産だけ先に別会社へ移してから売りたい」と提案された。クロージングまであと10日。この提案に乗れば、あなたの側が共犯構造に組み込まれる
• 友人が経営するゴルフ場の乗用カートとコース管理機械を、差押えの前に「預かってほしい」と頼まれ、自分の倉庫に移した。占有する第三者として2項の対象になりうる
• 支配人の立場で、滞納中にも関わらず、存在しない業者への「修繕費債務」を帳簿に計上するよう頼まれた。負担を偽って増加させる行為そのものである

取るべき行動

被害を受けた側：滞納中のゴルフ場が資産を隠そうとしていて、他の債権者や会員として不利益を受けている場合の手順である。1. 登記簿の名義変更の履歴、譲渡価格、譲受人と経営者の関係を記録する2. 管轄の県税事務所に情報提供する。滞納処分の妨害は県にとって最も関心の高い事案である3. 自分の債権については、民法424条の詐害行為取消請求を弁護士と検討する。取消しの期限があるため、名義変更を知った時点で動く

訴えられた側：1. 資産の移転、帳簿の修正、機材の搬出をすべて止める。続ければ行為が積み重なる2. 既に行った取引について、価格の相当性を示す鑑定書や取締役会議事録などの資料を確保する。目的要件の争いでは資料が最大の武器になる3. 刑事事件に強い弁護士と税理士に同時に相談し、県税事務所への納付計画や猶予（地方税法15条以下）の申請を検討する4. 取調べ前に供述の方針を弁護士と固める。誰が何を指示したかは、4項の行為者を特定する際の核心となる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の長期が5年未満のため。刑事訴訟法250条2項6号）で、隠蔽や移転などの行為が終わった時から起算する。地方税の徴収権の消滅時効は、法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（目的犯説）：本罪は「滞納処分の執行を免れる目的」を要する目的犯であり、単なる滞納や通常の事業上の資産処分は処罰対象外。目的の認定は、譲渡価格の相当性、譲受人との関係、代金の使途、処分時期などの客観的事情から推認される

両罰規定の過失推定説：4項による法人等の処罰は、従業者の選任・監督上の過失を推定するものと解され、法人側が違反防止に必要な注意を尽くしたことを立証すれば免責の余地があるとされる

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 改正：消費税導入に伴う税制改革で娯楽施設利用税が廃止され、ゴルフ場の利用に対象を絞ったゴルフ場利用税に改組された
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた