中小企業信用保険法 第3条の10（特定社債保険）
- 公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者（純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備えているものに限る。以下この条において同じ。）が発行する社債（当該社債の発行が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限り、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下同じ。）のうち政令で定める金融機関が引き受けるものに係る債務の保証をすることにより、中小企業者一人についての保険価額の合計額が四億五千万円を超えることができない保険（以下「特定社債保険」という。）について、社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下この条において同じ。）の額のうち保証をした額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、公庫と当該信用保証協会との間に保険関係が成立する旨を定める契約を締結することができる。
- 2.前項に規定する債務の保証を受けた中小企業者一人についての普通保険、無担保保険、特定社債保険又は次条第一項に規定する特定支払契約保険の保険関係であつて政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。
- 3.第一項の保険関係においては、社債に係る債務の額のうち保証をした額を保険価額とし、中小企業者に代わつてする社債に係る債務の弁済を保険事故とする。
- 4.第一項の保険関係が成立する保証をした社債により調達した資金は、中小企業者の行う事業の振興に必要なものに限る。
- 5.第三条第五項及び第三条の二第二項の規定は、第一項の保険関係に準用する。
この条文の基本情報
特定社債保険とは何ですか？
定義特定社債保険とは、中小企業信用保険法第3条の10に定められた規定で、「公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者（純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備え…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業信用保険法第3条の10（特定社債保険）は、日本の中小企業信用保険法に含まれる条文です。
- 中小企業信用保険法第3条の10の条文原文は「公庫は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者（純資産の額が一定の額以上であることその他の経済産業省令で定める要件を備え…」で始まります。
- 中小企業信用保険法の公布日は昭和25年12月14日です。
- 中小企業信用保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業信用保険法第3条の10の前の条は中小企業信用保険法第3条の9です。
- 中小企業信用保険法第3条の10の次の条は中小企業信用保険法第3条の11です。
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- 正式書式
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第3条の10 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000264 - 本サイト収録
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第3条の10（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000264/3_10
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。