公職選挙法 第101条（衆議院小選挙区選出議員の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示）
- 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において、当選人が定まつたときは、選挙長は、直ちに当選人の住所、氏名及び得票数並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を、当該都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。
- 2.前項の規定による報告があつたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちに当選人には当選の旨を、候補者届出政党には当選人の住所及び氏名を告知し、かつ、当選人の住所及び氏名並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称を告示しなければならない。
- 3.衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行つた場合においては、第一項の報告を受けた都道府県の選挙管理委員会は、直ちに当該当選人の住所、氏名及び得票数並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を、中央選挙管理会に報告しなければならない。
- 4.前項の規定による報告があつたときは、中央選挙管理会は、直ちに当該当選人の住所、氏名及び得票数並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を、その選挙区を包括する衆議院（比例代表選出）議員の選挙区ごとに、当該衆議院（比例代表選出）議員の選挙の選挙長に通知しなければならない。
この条文の基本情報
衆議院小選挙区選出議員の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示とは何ですか？
定義衆議院小選挙区選出議員の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示とは、公職選挙法第101条に定められた規定で、「衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において、当選人が定まつたときは、選挙長は、直ちに当選人の住所、氏名及び得票数並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称、その選…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公職選挙法第101条（衆議院小選挙区選出議員の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示）は、日本の公職選挙法に含まれる条文です。
- 公職選挙法第101条の条文原文は「衆議院（小選挙区選出）議員の選挙において、当選人が定まつたときは、選挙長は、直ちに当選人の住所、氏名及び得票数並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称、その選…」で始まります。
- 公職選挙法第101条は第十章 当選人に置かれています。
- 公職選挙法の公布日は昭和25年4月15日です。
- 公職選挙法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 公職選挙法第101条の前の条は公職選挙法第100条です。
- 公職選挙法第101条の次の条は公職選挙法第101条の2です。
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- 正式書式
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第101条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100 - 本サイト収録
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第101条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000100/101