公職選挙法第105条（当選証書の付与）

第百三条第二項及び第四項並びに前条に規定する場合を除くほか、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）は、第百二条の規定により当選人の当選の効力が生じたときは、直ちに当該当選人に当選証書を付与しなければならない。
2.第百三条第二項及び第四項並びに前条の規定により当選を失わなかつた当選人については、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）は、第百三条第二項及び第四項並びに前条に規定する届出があつたときは、直ちに当該当選人に当選証書を付与しなければならない。

この条文の基本情報

当選証書の付与とは何ですか？

定義当選証書の付与とは、公職選挙法第105条に定められた規定で、「第百三条第二項及び第四項並びに前条に規定する場合を除くほか、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

公職選挙法第105条（当選証書の付与）は、日本の公職選挙法に含まれる条文です。
公職選挙法第105条の条文原文は「第百三条第二項及び第四項並びに前条に規定する場合を除くほか、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙…」で始まります。
公職選挙法第105条は第十章　当選人に置かれています。
公職選挙法の公布日は昭和25年4月15日です。
公職選挙法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
公職選挙法第105条の前の条は公職選挙法第104条です。
公職選挙法第105条の次の条は公職選挙法第106条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第105条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100
本サイト収録公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第105条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000100/105

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。