公職選挙法第126条（長の候補者が一人となつた場合の選挙期日の延期）

都道府県の選挙と市町村長の選挙を同時に行う場合において市町村長の選挙について第八十六条の四第七項に規定する事由が生じたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。
2.都道府県知事の選挙と市町村長の選挙を同時に行う場合において、都道府県知事の選挙について第八十六条の四第七項に規定する事由が生じ、かつ、市町村長の選挙についてもまた前項の規定による報告により同条第七項に規定する事由が生じたことを知つたときは、都道府県の選挙管理委員会は、選挙の期日を延期し、その報告のあつた日（二以上の報告があつたときは、最後の報告のあつた日）から七日以内に、選挙を同時に行わせなければならない。この場合においては、その期日は、少なくとも五日前に告示しなければならない。
3.第百十九条第一項又は第二項の規定により同時に選挙を行う場合において、地方公共団体の長の選挙について第八十六条の四第七項に規定する事由が生じた場合に関し必要な事項は、前項の規定に該当する場合を除くほか、政令で定める。

この条文の基本情報

長の候補者が一人となつた場合の選挙期日の延期とは何ですか？

定義長の候補者が一人となつた場合の選挙期日の延期とは、公職選挙法第126条に定められた規定で、「都道府県の選挙と市町村長の選挙を同時に行う場合において市町村長の選挙について第八十六条の四第七項に規定する事由が生じたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちにそ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

公職選挙法第126条（長の候補者が一人となつた場合の選挙期日の延期）は、日本の公職選挙法に含まれる条文です。
公職選挙法第126条の条文原文は「都道府県の選挙と市町村長の選挙を同時に行う場合において市町村長の選挙について第八十六条の四第七項に規定する事由が生じたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちにそ…」で始まります。
公職選挙法第126条は第十二章　選挙を同時に行うための特例に置かれています。
公職選挙法の公布日は昭和25年4月15日です。
公職選挙法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
公職選挙法第126条の前の条は公職選挙法第125条です。
公職選挙法第126条の次の条は公職選挙法第127条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第126条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100
本サイト収録公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第126条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000100/126

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。