公職選挙法 第30条の2（在外選挙人名簿）
- 市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿のほか、在外選挙人名簿の調製及び保管を行う。
- 2.在外選挙人名簿は、永久に据え置くものとし、かつ、衆議院議員及び参議院議員の選挙を通じて一の名簿とする。
- 3.市町村の選挙管理委員会は、第三十条の五第一項の規定による申請に基づき在外選挙人名簿の登録を行い、及び同条第四項の規定による申請に基づき在外選挙人名簿への登録の移転（選挙人名簿から抹消すると同時に在外選挙人名簿の登録を行うことをいう。以下同じ。）を行うものとする。
- 4.在外選挙人名簿は、政令で定めるところにより、磁気ディスクをもつて調製することができる。
- 5.選挙を行う場合において必要があるときは、在外選挙人名簿の抄本（前項の規定により磁気ディスクをもつて在外選挙人名簿を調製している市町村の選挙管理委員会にあつては、当該在外選挙人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。第二百五十五条の四第一項第一号及び第二百七十条第一項第三号において同じ。）を用いることができる。
この条文の基本情報
在外選挙人名簿とは何ですか？
定義在外選挙人名簿とは、公職選挙法第30条の2に定められた規定で、「市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿のほか、在外選挙人名簿の調製及び保管を行う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公職選挙法第30条の2（在外選挙人名簿）は、日本の公職選挙法に含まれる条文です。
- 公職選挙法第30条の2の条文原文は「市町村の選挙管理委員会は、選挙人名簿のほか、在外選挙人名簿の調製及び保管を行う。」で始まります。
- 公職選挙法第30条の2は第四章の二 在外選挙人名簿に置かれています。
- 公職選挙法の公布日は昭和25年4月15日です。
- 公職選挙法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 公職選挙法第30条の2の前の条は公職選挙法第30条です。
- 公職選挙法第30条の2の次の条は公職選挙法第30条の3です。
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- 正式書式
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第30条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100 - 本サイト収録
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第30条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000100/30_2