公職選挙法第5条の7（参議院合同選挙区選挙管理委員会の技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求）

参議院合同選挙区選挙管理委員会は、参議院合同選挙区選挙に関する事務（合同選挙区都道府県の選挙管理委員会が担任する事務に係るものを除く。次項及び第三項並びに次条第一項において同じ。）について、市町村に対し、市町村の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは市町村の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。
2.総務大臣は、参議院合同選挙区選挙に関する事務について、参議院合同選挙区選挙管理委員会に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。
3.参議院合同選挙区選挙管理委員会は総務大臣に対し、市町村の選挙管理委員会は参議院合同選挙区選挙管理委員会に対し、参議院合同選挙区選挙に関する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。

この条文の基本情報

参議院合同選挙区選挙管理委員会の技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求とは何ですか？

定義参議院合同選挙区選挙管理委員会の技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求とは、公職選挙法第5条の7に定められた規定で、「参議院合同選挙区選挙管理委員会は、参議院合同選挙区選挙に関する事務（合同選挙区都道府県の選挙管理委員会が担任する事務に係るものを除く。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

公職選挙法第5条の7（参議院合同選挙区選挙管理委員会の技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求）は、日本の公職選挙法に含まれる条文です。
公職選挙法第5条の7の条文原文は「参議院合同選挙区選挙管理委員会は、参議院合同選挙区選挙に関する事務（合同選挙区都道府県の選挙管理委員会が担任する事務に係るものを除く。」で始まります。
公職選挙法第5条の7は第一章　総則に置かれています。
公職選挙法の公布日は昭和25年4月15日です。
公職選挙法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
公職選挙法第5条の7の前の条は公職選挙法第5条の6です。
公職選挙法第5条の7の次の条は公職選挙法第5条の8です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第5条の7
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100
本サイト収録公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第5条の7（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000100/5_7

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。