土地家屋調査士法 第68条（非調査士等の取締り）
- 調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）又はこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行うことを業とすることができない。ただし、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人が同項第二号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関する審査請求の手続に関するものに限る。）若しくはこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行う場合又は司法書士法第三条第二項に規定する司法書士若しくは同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が第三条第一項第四号若しくは第五号に掲げる事務（同法第三条第一項第八号に規定する筆界特定の手続に係るものに限る。）若しくはこれらの事務に関する第三条第一項第六号に掲げる事務を行う場合は、この限りでない。
- 2.協会は、その業務の範囲を超えて、第六十四条第一項に規定する事務を行うことを業とすることができない。
- 3.調査士でない者は、土地家屋調査士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
- 4.調査士法人でない者は、土地家屋調査士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
- 5.協会でない者は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
この条文の基本情報
非調査士等の取締りとは何ですか？
定義非調査士等の取締りとは、土地家屋調査士法第68条に定められた規定で、「調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者（協会を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 土地家屋調査士法第68条（非調査士等の取締り）は、日本の土地家屋調査士法に含まれる条文です。
- 土地家屋調査士法第68条の条文原文は「調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者（協会を除く。」で始まります。
- 土地家屋調査士法第68条は第十章 雑則に置かれています。
- 土地家屋調査士法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 土地家屋調査士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 土地家屋調査士法第68条の前の条は土地家屋調査士法第67条です。
- 土地家屋調査士法第68条の次の条は土地家屋調査士法第69条です。
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- 正式書式
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第68条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000228 - 本サイト収録
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第68条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000228/68