土地家屋調査士法 第十一章　罰則

第二十二条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

2調査士法人が第四十一条第一項において準用する第二十二条の規定に違反したときは、その違反行為をした調査士法人の社員又は使用人は、百万円以下の罰金に処する。

3協会が第六十五条において準用する第二十二条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、百万円以下の罰金に処する。

第二十四条の二の規定に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

2前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第六十八条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

2協会が第六十八条第二項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

一第六十八条第三項の規定に違反した者

二第六十八条第四項の規定に違反した者

三第六十八条第五項の規定に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。

一第四十条の二第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者

二正当な理由がないのに、第四十条の二第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者

次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。

一この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。

二第四十条の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。

三第四十条の二第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。

四定款又は第四十一条第二項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第四十一条第二項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

五第四十一条第三項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。

六第四十一条第三項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。

七第四十一条第三項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。