財政融資資金法 第7条（財政融資資金預託金）
- 財政融資資金預託金の契約上の預託期間（以下「約定期間」という。）は、一月を下らないものとする。
- 2.財政融資資金預託金の約定期間満了前の払戻しを受けようとするときは、預託者は、その払戻しを受けようとする日前三十日を超えない範囲内で財務大臣が定める期間以前に、あらかじめその旨を財務大臣に通知しなければならない。
- 3.財政融資資金預託金には、約定期間に応じ、国債の利回りに即して財務大臣が定める利率により利子を付する。
- 4.第二項の規定により約定期間満了前に払戻しを行つた金額に対しては、その金額の預託されていた期間が一月未満のときは利子を付さず、当該期間が一月以上のときは、前項の規定にかかわらず、同項の利率より低い利率であつて政令で定めるところにより財務大臣が定めるものにより利子を付する。
- 5.財政融資資金預託金に対しては、その約定期間満了の日又は第二項の規定により期限前の払戻しをした日のほか、約定期間一年以上の財政融資資金預託金については、六月ごとに、財務大臣が定める日に、当該預託金の経過預託期間に対する前二項の規定による利子を支払う。
- 6.財政融資資金預託金に対しては、預託金証書を発行する。
この条文の基本情報
財政融資資金預託金とは何ですか？
定義財政融資資金預託金とは、財政融資資金法第7条に定められた規定で、「財政融資資金預託金の契約上の預託期間（以下「約定期間」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 財政融資資金法第7条（財政融資資金預託金）は、日本の財政融資資金法に含まれる条文です。
- 財政融資資金法第7条の条文原文は「財政融資資金預託金の契約上の預託期間（以下「約定期間」という。」で始まります。
- 財政融資資金法の公布日は昭和26年3月31日です。
- 財政融資資金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 財政融資資金法第7条の前の条は財政融資資金法第6条です。
- 財政融資資金法第7条の次の条は財政融資資金法第8条です。
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- 正式書式
財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000100 - 本サイト収録
財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000100/7
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