道路運送法 第17条（天災等の場合における他の路線による事業の経営）
一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線を定めて行う一般乗合旅客自動車運送事業につき天災その他国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりその路線において事業用自動車を運行することができなくなつたときは、第十五条第一項の規定にかかわらず、当該路線において事業用自動車の運行を再開することができることとなるまでの間、当該路線に係る輸送需要をできる限り満たすため必要な限度において、当該路線と異なる路線により事業を経営することができる。この場合において合理的に必要となる事業計画及び運行計画の変更については、第十五条第一項、第三項及び第四項、第十五条の二第一項並びに第十五条の三第二項及び第三項の規定は、適用しない。
この条文の基本情報
天災等の場合における他の路線による事業の経営とは何ですか？
定義天災等の場合における他の路線による事業の経営とは、道路運送法第17条に定められた規定で、「一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線を定めて行う一般乗合旅客自動車運送事業につき天災その他国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりその路線において事業用自動車…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路運送法第17条（天災等の場合における他の路線による事業の経営）は、日本の道路運送法に含まれる条文です。
- 道路運送法第17条の条文原文は「一般乗合旅客自動車運送事業者は、路線を定めて行う一般乗合旅客自動車運送事業につき天災その他国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりその路線において事業用自動車…」で始まります。
- 道路運送法第17条は第二章 旅客自動車運送事業に置かれています。
- 道路運送法の公布日は昭和26年6月1日です。
- 道路運送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路運送法第17条の前の条は道路運送法第16条です。
- 道路運送法第17条の次の条は道路運送法第18条です。
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- 正式書式
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000183 - 本サイト収録
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000183/17