道路運送法 第18条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、次条第一項の認可を受けて行う次に掲げる行為には、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるとき、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより旅客の利益を不当に害することとなるとき、又は第十九条の三第四項の規定による公示があつた後一月を経過したとき（同条第三項の請求に応じ、国土交通大臣が第十九条の二の規定による処分をした場合を除く。）は、この限りでない。
- 一輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、当該路線において事業を経営している二以上の一般乗合旅客自動車運送事業者が行う共同経営に関する協定の締結
- 二旅客の利便を増進する適切な運行時刻を設定するため、同一の路線において事業を経営している二以上の一般乗合旅客自動車運送事業者が行う共同経営に関する協定の締結
この条文の基本情報
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外とは何ですか？
定義私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外とは、道路運送法第18条に定められた規定で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、次条第一項の認可を受けて行う次に掲げる行為には、適用しない。ただし、不公正な…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路運送法第18条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）は、日本の道路運送法に含まれる条文です。
- 道路運送法第18条の条文原文は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、次条第一項の認可を受けて行う次に掲げる行為には、適用しない。ただし、不公正な…」で始まります。
- 道路運送法第18条は第二章 旅客自動車運送事業に置かれています。
- 道路運送法の公布日は昭和26年6月1日です。
- 道路運送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路運送法第18条の前の条は道路運送法第17条です。
- 道路運送法第18条の次の条は道路運送法第19条です。
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- 正式書式
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000183 - 本サイト収録
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000183/18