国家公務員災害補償法第22条（福祉事業）

人事院及び実施機関は、被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な福祉事業として次の事業をするように努めなければならない。
一外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業
二被災職員の療養生活の援護、被災職員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業
2.人事院及び実施機関は、職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、前項第一号の補装具に関する事業として、当該職員に義肢、義眼、補聴器等の補装具を支給することができる。
3.第一項に規定する福祉事業については、業務上の災害又は通勤による災害を受けた民間事業の従業員及びその遺族に対する福祉に関する給付その他の事業の実態を考慮してその実施を図るものとする。

この条文の基本情報

福祉事業とは何ですか？

定義福祉事業とは、国家公務員災害補償法第22条に定められた規定で、「人事院及び実施機関は、被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な福祉事業として次の事業をするように努めなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国家公務員災害補償法第22条（福祉事業）は、日本の国家公務員災害補償法に含まれる条文です。
国家公務員災害補償法第22条の条文原文は「人事院及び実施機関は、被災職員及びその遺族の福祉に関して必要な福祉事業として次の事業をするように努めなければならない。」で始まります。
国家公務員災害補償法第22条は第二章　補償及び福祉事業に置かれています。
国家公務員災害補償法の公布日は昭和26年6月2日です。
国家公務員災害補償法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
国家公務員災害補償法第22条の前の条は国家公務員災害補償法第21条です。
国家公務員災害補償法第22条の次の条は国家公務員災害補償法第23条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第22条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000191
本サイト収録国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第22条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000191/22

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。