土地収用法 第124条（前二条の使用に因る損失の補償）

解説

重機が入るのが先で、お金の話は後になる。非常災害のとき（122条）や、収用委員会の審理が長引いて災害を防げなくなるおそれがあるとき（123条）、起業者（道路・堤防などの事業を進める国、自治体、事業者）は、許可を受けるか市町村長に通知すれば、他人の土地を最長6か月まで先に使える。そのツケを誰がどう払うかを決めているのが124条である。押さえるべき点は三つある。第一に、補償は起業者の法律上の義務であり、好意や見舞金ではない。第二に、土地の補償額は事業認定の告示時ではなく「使用の時期の価格」で計算する。土地そのものについては、その土地と近くの似た土地（近傍類地）の地代・借賃を考慮して算定する。第三に、補償の範囲は地代だけではない。第六章第一節の規定によって、作物や工作物の移転料、営業ができなかったことによる損失など「通常生ずる損失」（88条）も対象になりうる。話し合いがまとまらなければ、94条の準用で収用委員会に裁決を申請できる。自分から請求しなければ、誰もあなたの損失を細かく計算してはくれない。

法的な位置づけ

土地収用法124条は、非常災害時の土地使用（122条）および審理中の緊急使用（123条）に伴う損失補償を定める規定である。起業者は第六章第一節の規定（一部を除く）に従い補償義務を負い、補償額は使用の時期の価格、土地については近傍類地の地代及び借賃等を考慮して算定される。協議不調時は94条準用により収用委員会の裁決で決定される。

こんなときに使う

• 台風で川の堤防が決壊しかけた夜、あなたの畑が土嚢置き場と重機の通り道になった。稲は全滅、農道も轍で崩れている。3か月後、役所から届いた書面には地代相当額しか書かれていない。作物の損失や復旧費用はどこへ消えたのか？
• 収用委員会で補償額を争っている最中なのに、起業者が「災害防止のため」と123条の許可を取り、裁決より先にあなたの土地に工事車両を入れてきた。結局、事業計画が見直されて申請が取り下げられ、許可は失効した。6か月間使われた代償を、今度は124条で請求することになる
• 起業者側の担当者として、緊急使用の終了報告を書いているあなた。地権者からは「近所の駐車場は月2万円で貸している」と相場資料が届いた。算定の根拠を示せなければ、収用委員会の裁決で見積りがひっくり返る
• 使用期間の満了まであと10日。その土地で小さな資材置き場を営んでいた友人が、休業した5か月分の売上減を補償してもらえるのかと相談してきた。帳簿と取引先のキャンセル記録を今のうちに揃えないと、損失を立証する材料が残らない
• もし応急工事の後、更地だった土地に砕石が敷き詰められたまま返されたら、どうなる？ 原状回復を求めるのか、回復に代わる補償を求めるのか。どちらを選ぶかで、交渉の相手も金額も変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 使用開始時の土地・作物・工作物の状態を写真と動画で記録し、日付を残す2. 起業者名と、根拠が122条（非常災害）か123条（審理中の緊急使用）かを書面で確認する3. 近傍類地の地代・借賃の相場、移転料、休業による減収を項目別に整理する4. 協議がまとまらなければ、94条の準用で収用委員会に裁決を申請する5. 使用終了時には、原状回復の範囲も合わせて協議する

訴えられた側：1. 起業者側は、使用開始時の現況調書を地権者と共同で作り、双方が署名しておく2. 地代・借賃の算定根拠となる近傍類地の事例を事前に収集する3. 地代だけで済ませず、通常生ずる損失（88条）の有無を自ら洗い出して提示する。過小な提示は裁決で覆され、かえって信頼を失う4. 不調時の裁決申請も視野に入れ、算定書を残しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の請求期限は定められていない。協議不成立のときは94条の準用で収用委員会に裁決を申請し、裁決に不服があれば裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内に訴えを提起する（最新の改正状況をご確認ください）。公法上の金銭債権として、起業者が国なら会計法30条、地方公共団体なら地方自治法236条の5年の時効も意識すべきである。適用関係は実務上、解釈が分かれうるため、早めに請求すること

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法（昭和26年法律第219号）制定。非常災害時等の土地使用と、それに伴う損失補償の規定が置かれた