土地収用法 第88条（通常受ける損失の補償）

解説

用地担当者が持ってきた補償額の書類を見て、多くの人は土地代と建物代だけの話だと思い込む。だが土地収用法88条は、条文に名前が出てこない損失まで補償の対象にしている。「離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失その他」。最後の「その他」がポイントである。71条から80条の2までが土地や物件そのものの価値を補償する規定だとすれば、本条はそれ以外の損失をまとめて受け止める受け皿だ。店を閉めている間の売上減、得意先が離れる損失、引越しにかかる雑費、アパートの家主が建て替えの間に受け取れなかった家賃、借りていた農地を手放す小作人の損失。基準は「通常受ける損失」、つまり同じ立場の誰にでも客観的に生じる損失かどうかである。言い換えると、先祖代々の土地への愛着や精神的な苦痛は対象外になる。この線引きを知らずに交渉の席に着くと、請求できたはずの項目を自分から捨て、請求できない項目で消耗することになる。最初の提示額は、あくまで出発点にすぎない。

法的な位置づけ

土地収用法88条は通常損失補償を定める規定であり、同法71条、72条、74条、75条、77条、80条および80条の2の補償に含まれない損失のうち、土地の収用または使用によって土地所有者または関係人が通常受けるものについて補償義務を課す。離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失が例示される。

こんなときに使う

• 県道の拡幅で、あなたが30年続けてきた商店街の定食屋が移転対象になった。提示されたのは土地と建物の金額だけ。移転先で常連客が戻るまでの売上減、仮店舗の期間の休業損失、従業員に払い続ける休業手当。どれも88条でいう営業上の損失として、項目ごとに請求の土台にできる
• もし、あなたが家主として貸しているアパートの敷地の一部が収用され、建物を後ろへ曳家することになったら、工事の間に入らなくなる家賃は誰が負担するのか？ 条文に書かれている「建物の移転による賃貸料の損失」がまさにこれである。入居者が退去して空室になった期間も、通常生じる範囲なら算定の対象になる
• あなたは市役所の用地課に配属された1年目の職員。地権者から「補償基準に載っていない損失も払え」と詰め寄られた。基準表に項目がないことは、88条の補償対象外を意味しない。「通常受ける損失」に当たるかどうかを個別に検討せずに突っぱねると、収用委員会の裁決で覆され、事業全体が遅れる
• 借りた田んぼで20年米を作ってきた。地主は買収に応じた。あなたには何もないのか。離作料がある
• 事業認定の告示から1年半が過ぎ、起業者は収用委員会への裁決申請を準備している。あなたの手元には、営業損失を裏付ける過去3期分の決算書も帳簿もまだ揃っていない。裁決手続の中で意見書を出す期間は限られている。今週中に税理士へ連絡しなければ、自分の損失を数字で示す機会を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提示書を受け取ったら、補償項目ごとの内訳と算定根拠を書面で請求する2. 営業をしているなら過去3期分程度の決算書、確定申告書、顧客台帳を揃え、休業や得意先喪失による損失を数字にする3. 借家人、小作人、家主など自分の立場が関係人に当たるかを確認する4. 合意できなければ、土地収用法39条2項に基づき起業者に裁決申請を請求し、収用委員会で意見書と証拠を出す5. 交渉期間は税制特例の6か月要件と照らし合わせて組み立てる

訴えられた側：起業者側（用地担当）の立場なら、1. 補償基準要綱の項目にない損失でも、通常受ける損失に当たるかを個別に検討し、検討記録を残す2. 営業補償では廃止・休業・規模縮小の区分判断の根拠（移転先候補の有無、商圏など）を資料化する3. 精神的損失や主観的価値は補償の対象外であることを、判例を示して丁寧に説明する4. 起業利益との相殺は禁止されている（土地収用法90条）ため、残地の値上がりを理由に減額しない

時効（請求できる期限）：88条そのものに特定の時効はない。ただし収用委員会の裁決で決まった補償額に不服がある場合、損失補償に関する訴えは裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内に提起しなければならない（土地収用法133条2項）。補償額への不服は審査請求の理由にできない（同法132条2項）。税制上の5,000万円特別控除は、原則として最初の買取り申出から6か月以内の譲渡が条件（租税特別措置法33条の4、最新の改正状況をご確認ください）

学説

完全補償説（判例・通説）：土地収用法上の補償は、被収用者が収用前と同等の財産状態を回復できる完全な補償であるべきとする立場。88条は土地・物件の補償で埋まらない付随的損失を拾い上げ、完全補償を実現する受け皿と位置付けられる。

通常損失の客観性（通説）：「通常受ける」とは、同じ立場に置かれた者なら誰にでも生じる損失をいい、被収用者個人の特殊な事情や主観的価値による損失は含まれないとする解釈。補償の予測可能性を確保する機能を持つ。

生活権補償論（有力説）：収用によって生活基盤そのものが失われる場合、財産的損失の補償だけでは足りず、生活再建まで視野に入れた補償が必要とする見解。88条の解釈の枠内でどこまで取り込めるかが議論される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定に伴い、離作料、営業上の損失、建物の移転による賃貸料の損失その他の通常損失を補償する規定として設けられた。