土地収用法 第87条（請求、要求の方法）

解説

用地担当者に口で伝えた要求は、土地収用の手続では「なかったこと」になる。道路やダムのために土地を取られる側には、補償金を受け取る以外にも選択肢がある。使いものにならなくなった残りの土地もまとめて買い取らせる残地収用請求（76条）、物件の移転や収用をめぐる請求（77条から79条）、長期の使用に代えて土地そのものを収用させる請求（81条）、お金の代わりに代わりの土地を求める替地の要求（82条）、耕地や宅地の造成、工事や移転の代行を求める要求（83条から86条）である。ただし本条は、これらをすべて収用委員会への「意見書」という書面で出すよう定めている。収用委員会とは、都道府県に置かれ、収用するかどうかと補償額を最終的に決める第三者機関である。起業者（事業を行う国、自治体、鉄道会社など）の担当者に何度頼んでも、法的には請求したことにならない。どこに、どの形式で出すかを知っているかどうかで、手元に残る土地と金額が変わる。

法的な位置づけ

土地収用法87条は、損失補償に関する請求・要求の方式を定める規定である。残地収用、物件の移転・収用、使用に代わる収用の請求および替地、耕地・宅地の造成、工事・移転の代行の要求は、43条1項、63条2項または65条1項1号に基づき収用委員会へ提出する意見書によらなければならない。

こんなときに使う

• バイパス用地として畑の角が三角形に削られ、残った細長い畑ではトラクターが回れなくなった。用地交渉の担当者には何度も「全部買ってくれ」と言った。しかし収用委員会の記録には、その言葉はどこにも残っていない。
• 回覧板で、市役所で裁決申請書の縦覧が始まったことを知った。縦覧期間は2週間しかない。今日から意見書を書かなければ、替地の要求や残地の買取り請求はどうなるのか。審理の段階でも意見書は出せるが、最初の機会を逃せば、委員会があなたの要求を論点として把握するのがそれだけ遅れる。
• あなたは市の用地課の職員である。地権者から口頭で「工場の移転は無理だから建物ごと収用してほしい」と言われ、メモだけ取って終わりにした。意見書の出し方を案内しないままだと、裁決が出たあとに「手続の説明がなかった」と蒸し返される火種を自分で残すことになる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の公告で裁決申請書の縦覧期間（2週間）を確認し、締切を書き留める2. 残地の全部収用、替地、移転の代行など、望む補償の形を条番号つきで書き出す3. 都道府県の収用委員会事務局に意見書の提出方法を確認し、期間内に提出して控えを保管する4. 縦覧期間のあとも審理中は意見書を追加できるので、新しい事情が出るたびに書面にする

訴えられた側：1. 地権者から口頭で要望を受けたら記録に残し、収用委員会への意見書が必要だと書面で案内する2. 残地収用と使用に代わる収用は縦覧期間前でも請求されうるため、裁決申請の時点で収用範囲が広がる可能性を見積もっておく3. 替地の要求に備え、提供できる代替地があるか、事業に支障が出ないかを早めに整理する4. 移転料が物件の取得価格を超える場合は、起業者として物件の収用請求（79条）を意見書で行うことも検討する

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はないが、提出できる機会は手続の段階で区切られている。最初の窓口は、裁決申請書の縦覧期間（公告から2週間、42条・43条）。その後は収用委員会の審理が続く間であれば、63条2項・65条1項1号に基づく意見書で提出できる。残地収用と使用に代わる収用は、縦覧期間の前でも提出できる。裁決のうち補償額に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内（133条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：土地収用法（昭和26年法律第219号）の制定により、損失補償に関する請求・要求を意見書によって行う方式が定められた