土地収用法 第76条（残地収用の請求権）

解説

道路の拡幅で田んぼの真ん中を斜めに切られると、残った三角形の土地はトラクターも入らない形になる。起業者（道路や鉄道などの事業を行う側）が提示する補償は、通常、事業に必要な部分の対価と、残地の価値下落分（74条）にとどまる。だが土地収用法76条には、別の選択肢がある。一つのまとまった土地の一部が収用され、残地を従来の用途に使うことが「著しく困難」になる場合、土地所有者は残りも含めた全部の収用を請求できる。起業者が要らないと言っている土地でも、あなたの側から引き取らせることができる。分かれ目は「価値が下がった」ではなく「従来の使い方ができなくなった」と立証できるかどうかである。前者なら補償金の上乗せで終わり、後者なら使えない土地を抱え続けずに済む。さらに、その残地を借りている人や権利を持つ人も、2項で権利の存続を求めるか、3項により権利取得裁決の時点の価格で補償を受ける道がある。

法的な位置づけ

土地収用法76条の残地収用請求とは、同一の土地所有者に属する一団の土地の一部収用により、残地を従来の利用目的に供することが著しく困難となる場合に、土地所有者が収用委員会の手続において残地を含む全部の収用を求める権利をいう。残地上の関係人の権利存続請求と、所有権以外の権利に対する補償の特則を伴う。

こんなときに使う

• 県道のバイパス計画で、あなたの300坪の畑のうち200坪が収用対象になった。残る100坪は細長い帯状で、農機が旋回できない。用地担当者は「残地補償を上乗せします」と言うだけだ。だが耕作という従来の目的に使えないなら、76条で残りの100坪も収用するよう請求できる。固定資産税を払い続けるだけの土地を残さずに済む
• もし店舗の駐車場だけが収用され、建物は残るとしたらどうなる？ 郊外型店舗で客が車を停められなければ、店舗としての利用は事実上終わる。建物用地そのものは事業に不要でも、「従来の目的に供することが著しく困難」に当たるかが争点になる
• あなたは自治体の用地課に配属されたばかりだ。地権者から「残りも全部買い取れ」と求められ、上司は「事業に不要な土地は買えない」と突っぱねるよう指示する。だが裁決申請まで進めば、収用委員会は76条の要件を審理する。任意交渉の段階で残地の扱いを詰めておかないと、結局は裁決で残地も取得し、事業期間だけが延びることになる
• 収用委員会の裁決申請書の縦覧が始まった。意見書を出せる期間は2週間しかない。残地収用を求めるつもりなら、残地がなぜ従来の用途に使えなくなるのかを、図面と写真を付けて今週中にまとめる必要がある
• 残地を借りて月極駐車場を経営していた借地人。地主が全部収用を請求したため、自分の借地権まで消えそうになった。2項に基づき、収用委員会に借地権の存続を請求できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 収用予定線と残地の形状、面積、接道状況を図面で確認する2. 従来の利用目的（耕作、店舗、駐車場、工場の動線など）が残地で成り立たない理由を、写真、機械の寸法、売上資料などで具体化する3. 任意交渉の段階で残地の扱いを書面で質問し、回答を記録に残す4. 裁決申請後は縦覧期間内の意見書で76条の請求を明示する。補償額の争いになりそうなら、不動産鑑定士と弁護士に早めに相談する

訴えられた側：起業者側の場合：1. 事業計画の段階で残地の形状と利用可能性を確認し、全部収用の請求が出る可能性を見込んでおく2. 74条の残地補償、75条の工事費補償で従来の利用が回復できるかを検討する3. 要件を満たさないと考える場合は、残地で従来の用途が継続できることを図面と実例で示す4. 残地上の関係人を早期に洗い出し、2項の存続請求への対応を準備する

時効（請求できる期限）：残地収用の請求は、収用委員会の権利取得裁決までに行う必要がある。実務上は、裁決申請書の縦覧期間（2週間）中に提出する意見書、または審理の場で主張する（同法63条。最新の改正状況をご確認ください）。裁決の損失補償に不服がある場合は、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内に損失補償に関する訴えを提起する（同法133条）

学説

通説：76条は事業必要範囲に限る収用の原則に対する例外としての拡張収用であり、「著しく困難」は単なる不便や価値下落では足りず、従来の用途が社会通念上成り立たない程度を要すると解される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定に伴い、残地の全部収用請求、関係人の権利存続請求に関する規定として置かれた