土地収用法 第78条（移転困難な場合の収用請求権）

解説

土地収用で動かされるのは土地だけではない。そこにある建物、工作物、立木もどかさなければならない。原則は「移転料を払うから、自分で移せ」である（土地収用法77条）。ところが、地中深くに据え付けた大型プレス機、何十年も育てた庭木、地下タンクと一体になったガソリンスタンド設備のように、移転そのものが著しく困難な物件や、移しても従来の用途に使えなくなる物件がある。78条は、そのような場合に所有者のほうから「移転料ではなく、この物件ごと買い取れ（収用せよ）」と請求できる権利を定める。あなたが知っておくべきなのは、この請求は所有者側が自分で主張しないと発動しないという点である。主張しなければ、移転料という枠組みのまま補償額が算定される。移転料で中途半端な移設を強いられるか、物件の価格（80条：近傍同種の物件の取引価格等を考慮した相当な価格）として補償を受けるか。分かれ目は、あなたが裁決前にこの一条を持ち出すかどうかにある。

法的な位置づけ

土地収用法78条は、物件の収用請求権を定める規定である。土地の収用等に伴い物件の移転料を補償する場合（同法77条）において、物件の移転が著しく困難であるとき、又は移転により従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときに、物件の所有者が当該物件の収用を請求できる旨を規定する。移転料補償の原則に対する所有者側の例外請求として機能する。

こんなときに使う

• 町工場の床にアンカーで固定した30トンの鍛造プレス。解体・再据付をすると精度が戻らず、メーカーの保守も切れる。起業者の担当者は「移転工法で補償します」と言うが、所有者は78条で物件ごとの収用を請求する余地がある。決め手は「移しても従来の目的に使えるか」を示す技術的資料である
• 道路拡幅にかかった祖父の代からの庭園。樹齢80年の松は掘り起こせば枯死の可能性が高い。移植費用を移転料として受け取り、移植後に枯れたら誰が責任を負うのか？ 移転が著しく困難だと立証できれば、立木そのものの収用を求める道がある
• 収用委員会の審理期日の通知が届いた。明渡裁決まで残り数か月。意見書でこの請求を出していないことに、今になって気付いた
• あなたが起業者側の用地担当だとしたら、どうなる？ 所有者が78条を主張してきたとき、移転工法の検討が甘いままだと「移転困難」を否定できない。工法比較の資料を先に固めておかないと、補償額の想定が崩れる
• 地下貯蔵タンクと配管が土地と一体化した給油所。タンクは掘り出せても、移転先で消防法上の許可を取り直す必要があり、同じ形で営業できる保証はない。移転後に従来目的に供することが著しく困難かどうかが争点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象物件ごとに、移転の可否と移転後に従来の用途で使えるかを整理する。機械ならメーカー、庭木なら造園業者、工作物なら施工業者の意見書を取る2. 起業者が提示する移転工法・移転料の算定根拠を書面で求める3. 任意交渉で合意できなければ、収用委員会の審理で意見書により78条の収用請求を明示する4. 裁決の補償額に不服があれば、損失補償に関する訴え（133条）を検討する。弁護士または補償コンサルタントへの早期相談が有効

訴えられた側：1. 起業者側は、移転工法の比較検討（曳家、再築、復元等）と移転後の機能確保を資料で示し、「著しく困難」に当たらないことを説明できるようにしておく2. 逆に移転料が物件の取引価格を超える場合は、起業者自身が79条で物件の収用を請求できるので、両方の算定を並べて検討する3. 所有者の主張を聞かずに工法を決め打ちすると、審理で前提が崩れ補償額が膨らむ。早い段階で所有者側の技術的事情を聴取する

時効（請求できる期限）：78条の収用請求は、収用委員会の裁決前、審理の場で主張しておく必要がある（請求の時期については手続規定と運用を事前に確認すること）。裁決の補償額に不服がある場合の訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内（土地収用法133条）。損失補償の不服は収用委員会の裁決に対する審査請求の理由にできない（同法132条2項）ので、訴訟ルートを前提に期限を管理する

学説

通説：78条は移転料補償を原則とする77条の例外として、物件の価値が場所や用途と一体である場合に所有者の不利益を防ぐ規定と解される。「著しく困難」の判断は物理的困難のみならず、技術的・経済的・用途的事情を総合して行われる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定により、移転料補償の原則（77条）とともに所有者側の物件収用請求（78条）、起業者側の物件収用請求（79条）が規定された