土地収用法 第80条（物件の補償）

解説

収用で受け取れるのは、建物を建て直す費用ではなく、その建物を売ったらいくらになるかという額である。土地収用法80条は、78条・79条によって物件そのものが収用される場合、その補償を「近傍同種の物件の取引価格等を考慮した相当な価格」と定めている。ここで仕組みが分かれる。物件の補償には二つの道がある。一つは物件を別の場所へ移す費用をもらう「移転料」（77条）、もう一つは物件そのものを起業者（道路や鉄道などの事業を行う国・自治体・会社）に取得させ、その価格をもらう「物件収用」（80条）である。78条により、移転料が物件の価格を超えるとき、起業者は物件の収用を請求できる。築40年の木造家屋や古い倉庫は、移すのに大金がかかるのに市場価値は低い。この場合、補償は安い方の物差しで決まる可能性がある。一方で79条は所有者側にも、移転が著しく困難なときに収用を求める権利を与えている。どちらの道を選ぶかで手元に残る額が変わる。その分かれ道がここにある

法的な位置づけ

土地収用法80条は、同法78条（起業者の請求）または79条（所有者の請求）により物件そのものを収用する場合の補償基準を定める規定である。補償額は、近傍同種の物件の取引価格等を考慮した相当な価格とされ、移転料補償（77条）とは別の算定方式として位置付けられる。

こんなときに使う

• 県道の拡幅で、祖父の代から続く木造の作業小屋がかかった。役所の担当者は「移転は費用が過大なので物件として買い取る形になります」と言う。提示額は驚くほど低い。理由は78条と80条の組み合わせにある。移転料と物件価格を比べ、安い方が採られたのである
• 店舗兼住宅の裏に建てた大型の冷凍倉庫が、駅前再開発の区域に入った。倉庫を移す先の土地がなく、移しても同じ使い方ができない。そこであなたは79条で収用を求めることにする。その瞬間から、勝負は80条の「相当な価格」をどう積み上げるかに移る
• 起業者側の用地担当として、相手方の古い工作物の補償額を出す立場になったら、どうなるか？ 近傍同種の取引事例がほとんどない物件では、算定根拠の説明が甘いと収用委員会で崩される。裁判所は補償額を独自に審理し直すからである
• 収用委員会の明渡裁決書が届いた。補償額に納得がいかない。額を争う訴えの期限は、送達から6か月である
• 隣人の母屋が収用対象になり、相談を受けた。「移すのと買い取られるのと、どっちが得なの？」。答えは一つではない。移転料の見積り、物件の取引価格、営業や引越しにかかる付随損失の三つを並べないと判断できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提示額の内訳を書面で求め、移転料（77条）と物件収用（80条）のどちらの方式か確認する2. 移転が困難な事情があれば79条の収用請求を検討する3. 物件価格とは別に、88条の通常受ける損失（移転雑費・営業補償等）の項目を洗い出す4. 任意交渉で折り合わなければ独自の鑑定を取り、収用委員会で主張する5. 裁決額に不服があれば、損失補償の訴え（133条）を期限内に起こす

訴えられた側：起業者側の対応：1. 78条で物件収用を請求する前に、移転料見積りと近傍同種の取引事例の両方を記録で固める2. 取引事例が乏しい物件は、再調達原価からの減価など算定過程を説明できるようにしておく3. 所有者の79条の請求には、移転困難の事情を具体的に検証して応答する4. 裁判所は補償額を独自に認定するため、根拠の弱い低額査定は訴訟で覆るリスクがあると心得る

時効（請求できる期限）：収用委員会の裁決のうち損失補償に関する訴えは、裁決書の正本の送達を受けた日から6か月以内（土地収用法133条2項）。裁決の取消しを求める訴えは3か月以内（同条1項）。補償額への不服は審査請求の理由にできない（132条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

完全補償説（通説・判例）：憲法29条3項の正当な補償は、収用される財産の客観的な市場価値を全額補償することを意味する。80条の取引価格基準はこれを物件について具体化したものと理解される

生活権補償論：取引価格のみでは従前の生活再建が困難な場合があるとして、通常損失補償や生活再建措置により財産価値の補償を超える配慮を求める見解。80条の限界を補う議論として位置付けられる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：現行土地収用法の制定に伴い、物件を収用する場合の補償基準として規定された