土地収用法 第133条（訴訟）

解説

三か月と六か月。収用委員会から一通の裁決書が届くと、二つの期限が同時に動き出す。土地を取られること自体（事業の必要性や手続の違法）を争うなら、送達の日から三か月の不変期間（裁判所の裁量でも延ばせない期限）内に訴えなければならない。行政事件訴訟法の一般ルールである六か月の、半分の長さだ。一方、「補償金が安すぎる」という争いは六か月以内に起こす。ただし訴える相手は収用委員会でも都道府県でもない。道路や鉄道を造る起業者（事業を行う国・自治体・会社）そのものである。つまり「金額への不満」と「収用そのものへの不満」は、期限も被告も訴えの型も別物だ。取消訴訟の中で「補償が低いから裁決は違法だ」と主張しても、原則として通らないと解されている。訴えの型を取り違えたり期限を一つ見落としたりすれば、どれほど正当な主張でも本題に入る前に終わる。裁決書を受け取った日に、カレンダーへ二本の期限線を引くことから始めたい。

法的な位置づけ

土地収用法133条は、収用委員会の裁決に対する訴訟の出訴期間と当事者を定める規定である。補償以外の裁決に関する訴えは裁決書正本の送達日から三か月の不変期間内、損失補償に関する訴えは六か月以内に提起しなければならない。後者は起業者と土地所有者・関係人が相互に被告となる形式的当事者訴訟である。

こんなときに使う

• 実家の畑が県道拡幅にかかり、権利取得裁決が届いた。補償額は近所の売買事例の七割ほど。教示欄には「三箇月」と「六箇月」が並んでいて、親はどちらが自分の話か分からず固まっている。金額だけを争うなら、県（起業者）を被告にした六か月の訴えが本命になる。そう整理して伝えられるのは、家族の中であなただけかもしれない
• もし、あなたが起業者側の用地担当者で、収用委員会の補償額が社内の想定より大幅に高かったらどうなる？ 減額を求める訴えも送達から六か月以内に起こすが、被告は収用委員会ではなく土地所有者本人である。宛先を間違えた訴状は却下されるおそれがある
• 送達から八十日が過ぎた。事業認定そのものがおかしいと思っている。不変期間なので、残りの十日余りは延長されない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 送達日を記録し、三か月後と六か月後の期限日を即日計算する2. 不満を「収用自体」と「補償額」に仕分ける3. 収用自体を争うなら、都道府県を被告に裁決取消訴訟を起こす（行政事件訴訟法11条）。提訴しても工事は原則止まらないため、執行停止の申立て（同25条）も検討する4. 補償額なら起業者を被告に増額を求め、独自鑑定を用意する5. 収用事件の経験がある弁護士に早めに相談する

訴えられた側：1. 訴状の被告欄と提訴日を確認し、期限の徒過や被告違いがあれば本案前に指摘する2. 取消訴訟に補償額への不服が混ざっていれば、その主張の位置付けを争う3. 補償額訴訟では、算定根拠を鑑定で補強し直す。裁判所は裁決額に拘束されないため、裁決額が維持される保証はない4. 減額を求めるなら、自らも六か月以内に土地所有者を被告として提訴する

時効（請求できる期限）：補償以外の裁決に関する訴えは、裁決書正本の送達を受けた日から3か月の不変期間（本条1項）。損失補償に関する訴えは同日から6か月以内（本条2項）で、正当な理由があれば期間経過後も提起できる余地がある（行政事件訴訟法40条1項）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条2項・3項の補償の訴えは行政事件訴訟法4条前段の形式的当事者訴訟であり、補償額の争いは当事者間に一本化される。そのため取消訴訟において補償額の不当を裁決の違法事由として主張することは原則として許されないと解される。